都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画
立地適正化計画制度
我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。
このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。
◇立地適正化計画の意義と役割
◇立地適正化計画の作成の流れ
◇立地適正化計画作成の手引き及びQ&Aについて
◇立地適正化計画に関係する制度
◇立地適正化計画作成の取組状況
◇支援措置
◇コンパクトシティ形成支援チーム
◇モデル都市の形成・横展開
◇取組成果の「見える化」（コンパクトシティ化の評価指標）
基礎資料・関連資料
【基礎資料】
◇立地適正化計画のパンフレット（PDF:1,970KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号） 本文（PDF:217KB）／新旧対応表（PDF:350KB）／概要（PDF:188KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第238号） 全文（PDF:37KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に関する整備政令（平成26年政令第238号） 本文（PDF:103KB）／新旧対応表（PDF:195KB）／概要（PDF:95KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に関する整備省令（平成26年国土交通省令67号） 本文（PDF:151KB）／新旧対応表（PDF:248KB）／概要（PDF:93KB）
◇都市再生基本方針 全文（PDF:635KB）／新旧対応表（PDF:347KB）
◇都市計画運用指針 本文・新旧対応表／都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（PDF:2.70MB）
◇開発許可制度運用指針 本文
◇都市再生特別措置法施行令第32条に基づき国土交通大臣が定める基準等 全文（PDF:81KB）
【関連ページ】
◇公共施設の再配置や公的不動産の有効活用について （まちづくりのための公的不動産（PRE）の有効活用ガイドライン）
◇健康・医療・福祉のまちづくりの推進について （健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン）（まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン）
◇駐車場法の特例等について （都市再生特別措置法に基づく駐車施設の配置適正化に関する手引き）
◇低炭素まちづくりについて （低炭素まちづくり計画作成マニュアル）
◇鉄道沿線まちづくりの推進 （鉄道沿線まちづくりガイドライン）
◇立地適正化計画のパンフレット（PDF:1,970KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号） 本文（PDF:217KB）／新旧対応表（PDF:350KB）／概要（PDF:188KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第238号） 全文（PDF:37KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に関する整備政令（平成26年政令第238号） 本文（PDF:103KB）／新旧対応表（PDF:195KB）／概要（PDF:95KB）
◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に関する整備省令（平成26年国土交通省令67号） 本文（PDF:151KB）／新旧対応表（PDF:248KB）／概要（PDF:93KB）
◇都市再生基本方針 全文（PDF:635KB）／新旧対応表（PDF:347KB）
◇都市計画運用指針 本文・新旧対応表／都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（PDF:2.70MB）
◇開発許可制度運用指針 本文
◇都市再生特別措置法施行令第32条に基づき国土交通大臣が定める基準等 全文（PDF:81KB）
【関連ページ】
◇公共施設の再配置や公的不動産の有効活用について （まちづくりのための公的不動産（PRE）の有効活用ガイドライン）
◇健康・医療・福祉のまちづくりの推進について （健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン）（まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン）
◇駐車場法の特例等について （都市再生特別措置法に基づく駐車施設の配置適正化に関する手引き）
◇低炭素まちづくりについて （低炭素まちづくり計画作成マニュアル）
◇鉄道沿線まちづくりの推進 （鉄道沿線まちづくりガイドライン）
問い合わせ先
【地域の問い合わせ窓口】
立地適正化計画（都市再生特別措置法）、地域公共交通網形成計画（地域公共交通活性化再生法）を活用した『コンパクト・プラス・ネットワーク』の推進のため、地域ごとに以下の相談窓口を設置しました。
※地域公共交通活性化再生法については、公布の日（平成26年5月21日）から起算して6月以内に施行予定です。
【国交省担当課】
◇法律全般、跡地等管理協定について
都市局 都市計画課 03-5253-8409
◇都市機能立地支援事業、都市再構築戦略事業について
都市局 市街地整備課 03-5253-8412
◇都市・地域交通戦略推進事業、駐車場法の特例について
都市局 街路交通施設課 03-5253-8417 （都市・地域交通戦略推進事業関係）
03-5253-8416 （駐車場の特例関係）
◇民都機構による金融支援、都市再生機構による支援、コンパクトシティ形成支援事業、市町村都市再生協議会等について
都市局 まちづくり推進課 03-5253-8127 （金融支援・大臣認定関係）
03-5253-8407 （予算支援・都市再生機構関係）
03-5253-8406 （市町村協議会等の法令関係）
◇税制支援措置について
都市局 まちづくり推進課 03-5253-8406
市街地整備課市街地整備制度調整室 03-5253-8414
◇公園・緑地・景観関連事業について
都市局 公園緑地・景観課 03-5253-8419
◇住宅関連予算について
住宅局 総務課 03-5253-8111 （内線39134）
※地域公共交通活性化再生法については、公布の日（平成26年5月21日）から起算して6月以内に施行予定です。
【国交省担当課】
◇法律全般、跡地等管理協定について
都市局 都市計画課 03-5253-8409
◇都市機能立地支援事業、都市再構築戦略事業について
都市局 市街地整備課 03-5253-8412
◇都市・地域交通戦略推進事業、駐車場法の特例について
都市局 街路交通施設課 03-5253-8417 （都市・地域交通戦略推進事業関係）
03-5253-8416 （駐車場の特例関係）
◇民都機構による金融支援、都市再生機構による支援、コンパクトシティ形成支援事業、市町村都市再生協議会等について
都市局 まちづくり推進課 03-5253-8127 （金融支援・大臣認定関係）
03-5253-8407 （予算支援・都市再生機構関係）
03-5253-8406 （市町村協議会等の法令関係）
◇税制支援措置について
都市局 まちづくり推進課 03-5253-8406
市街地整備課市街地整備制度調整室 03-5253-8414
◇公園・緑地・景観関連事業について
都市局 公園緑地・景観課 03-5253-8419
◇住宅関連予算について
住宅局 総務課 03-5253-8111 （内線39134）
