我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。
　このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。

立地適正化計画の意義と役割

１．都市全体を見渡したマスタープラン
　立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡し、持続可能な都市構造を目指す包括的なマスタープランです。

立地適正化計画の取組状況

１．立地適正化計画を作成した市町村および具体的な取組を行っている市町村
　　◇令和６年１２月３１日現在（８９１都市）

２．立地適正化計画に係る市町村独自の支援制度
　　◇令和６年７月末現在

３．立地適正化計画区域、居住誘導区域、都市機能誘導区域のGISデータ
　　◇都市計画決定GISデータ　全国データダウンロードページ

立地適正化計画の手引き・Q＆A

目次 ＜作成編＞ １．関連する計画や他部局の施策等に関する整理 ２．都市の位置づけの把握及び都市が抱える課題の分析 ３．立地の適正化に関する基本的な方針の検討 ４．居住誘導区域の検討 ５．都市機能誘導区域・誘導施設の検討 ６．誘導施設の検討 ７．防災指針の検討 ８．定量的な目標値等の検討 ９．作成の手引き ＜運用編＞ １．届出・勧告制度の運用 ＜評価編＞ １．施策の実施状況に関する調査、分析、評価 ◇立地適正化計画の手引き【資料編】（令和６年４月版） ◇立地適正化計画の手引き【Q&A編】（令和６年４月版）

（参考資料）
◇立地適正化計画作成の手引き別冊「立地適正化計画の目標・KPI事例集」

◇取組成果の「見える化」（コンパクトシティ化の評価指標）
　市町村が立地適正化計画を作成・実施するに当たって、目標設定や効果検証を行いやすくするために、コンパクトシティ化に係る評価指標の開発・提示など、取組効果の「見える化」を進めています。
　併せて、「見える化」を通じ、市町村の取組の進捗状況や効果等について、「コンパクトシティ形成支援チーム」における継続的なモニタリングを行っていきます。
　・都市構造の評価に関するハンドブックの策定（平成２６年８月）
　・まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドラインの策定（平成２９年３月）
　・まちの活性化を測る歩行者量調査のガイドラインの策定（平成３０年６月）

◇都市モニタリングシート

（過去の改訂履歴）
　・立地適正化計画作成の手引き（令和5年11月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和5年3月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和4年4月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和3年10月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和3年7月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和3年3月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和2年12月版）改訂箇所明示
　・立地適正化計画作成の手引き（令和2年9月版）改訂箇所明示

立地適正化計画に関係する制度

◇立地適正化計画の作成にあたって活用可能な制度　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・市町村都市再生協議会について
　　・都市再生推進法人について　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇（都市機能誘導区域内）　都市機能の誘導を図る際に活用可能な制度　　　　　　　　　 　　　
　　・特定用途誘導地区について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・駐車場法に係る特例について 　　　　　　　　　　　　　 　　　　

◇（居住誘導区域内）　居住の誘導を図る際に活用可能な制度　　　　　　　　　　　 　　 　　
　　・都市計画・景観計画の提案制度について 　　　　　　 　　　　

◇（居住誘導区域外）　跡地の適正な管理等に活用可能な制度　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　　・跡地等管理区域／協定について 

関連ページ

　◇立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会
　◇都市のスポンジ化対策
　◇公共施設の再配置や公的不動産の有効活用について　（まちづくりのための公的不動産（PRE）の有効活用ガイドライン）
　◇健康・医療・福祉のまちづくりの推進について　（健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン）
　◇駐車場法の特例等について　（都市再生特別措置法に基づく駐車施設の配置適正化に関する手引き）
　◇低炭素まちづくりについて　（低炭素まちづくり計画作成マニュアル） 
　◇鉄道沿線まちづくりについて　（鉄道沿線まちづくりガイドライン）
　◇防災まちづくりについて（水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（本文））（水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（概要版））
 　◇都市再生特別措置法第109条の2関係 参考様式（老朽化した都市計画施設の改修に係る都道府県知事への協議）
　　【参考様式】協議書
　　【参考様式】協議書（別添）
　　【参考様式】同意書

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集（令和6年度）

コンパクトシティの形成に直接関係するものに限らず、コンパクトシティの形成に取り組む際に同時に検討することが想定される施策について、支援措置をまとめました。 令和6年度当初予算において新規・拡充の施策や令和5年度において取りまとめられた内容については、該当箇所が分かるよう、赤字にて掲載しております。

立地適正化計画に係る支援措置

◇計画策定支援
◇都市機能誘導区域関連の支援
◇居住誘導区域関連の支援
◇立地適正化計画区域内の支援
※上記の一覧表はこちら
 

関係施策との連携に当たって活用可能な支援措置

 総合的な支援
（１）地域公共交通
（２）都市再生・中心市街地活性化
（３）健康・医療・福祉
（４）子育て支援
（５）都市農業
（６）公共施設再編
（７）住宅政策
（８）学校教育
（９）防災
（１０）広域連携
※上記の一覧表はこちら

◆「防災タスクフォース支援施策集（令和７年度）」
・まちづくりにおける防災・減災対策に係るパッケージ支援施策（概要一覧）
・まちづくりにおける防災・減災対策に係るパッケージ支援施策（各施策資料）

都市構造再編集中支援事業についてはこちら

コンパクトシティ形成支援チーム

まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、コンパクトシティ形成に向けた市町村の取組が一層円滑に進められるよう、関係施策が連携した支援策について検討するなど、関係府省庁を挙げて市町村の取組を強力に支援するため、コンパクトシティ形成支援チームを設置しています。
◇支援チーム概要
◇開催状況　

＜コンパクトシティ形成支援チーム　防災タスクフォース＞
頻発化・激甚化する災害に対して、居住等の誘導を図る地域の安全を確保しつつ都市のコンパクト化を推進するため、コンパクトシティ形成支援チームにおいて、防災に関与する部局により防災タスクフォースを設置し、市町村に対する省庁横断、ワンストップの相談体制として、防災指針の作成や指針に位置付けた施策推進等を支援します。
◇開催状況
 

　◇立地適正化計画のパンフレット（PDF:1,970KB）
　◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）   本文（PDF:217KB）／新旧対応表（PDF:350KB）／概要（PDF:188KB）
　◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第238号）     全文（PDF:37KB）
　◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に関する整備政令（平成26年政令第238号）    本文（PDF:103KB）／新旧対応表（PDF:195KB）／概要（PDF:95KB）
　◇都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に関する整備省令（平成26年国土交通省令67号）    本文（PDF:151KB）／新旧対応表（PDF:248KB）／概要（PDF:93KB）
　◇都市再生基本方針　 全文（PDF:635KB）／新旧対応表（PDF:347KB）
　◇都市計画運用指針　 本文・新旧対応表／都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（PDF:2.70MB）
　◇開発許可制度運用指針　 本文
　◇都市再生特別措置法施行令第32条に基づき国土交通大臣が定める基準等　  全文（PDF:81KB）
　◇安全で魅力的なまちづくりを進めるための都市再生特別措置法等の改正について
　　○法律、政省令、技術的助言等
　　　・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）（令和２年９月７日施行）
　　　　概要
　　　　要綱
　　　　新旧対照条文
　　　・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和２年政令第２６８号）
　　　　新旧対照条文
　　　・都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第３１４号）【令和３年１０月１日施行】
　　　　新旧対照条文
　　　・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和２年政令第３３６号）
　　　　本文
　　　・都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第３３７号）【令和４年４月１日施行】
　　　　新旧対照条文
　　　・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第７４号）
　　　　新旧対照条文
　　　・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）
　　　　技術的助言
　　　・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて（技術的助言）
　　　　技術的助言
　　　・都市計画法３３条第１項第８号の規定の運用について（技術的助言）
　　　　技術的助言

　「魅力的なまちづくり」のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちづくり関係についてはこちら

　◇立地適正化計画の説明会資料（平成２７年６月１日時点版）

モデル都市の形成・横展開

コンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市の形成・横展開に取り組んでおります。

令和元年６月に開催した第１２回コンパクトシティ形成支援チームにおいて、モデル都市（第３弾）の５都市を決定しました。
 

モデル都市（全体）

◇モデル都市一覧（テーマ別）
◇モデル都市（第１弾）
　青森県弘前市、山形県鶴岡市、新潟県見附市、石川県金沢市、岐阜県岐阜市、大阪府大東市、和歌山県和歌山市、山口県周南市、福岡県飯塚市、熊本県熊本市
◇モデル都市（第２弾）
　青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市
◇モデル都市（第３弾）
　富山県高岡市、愛知県岡崎市、兵庫県西脇市、中播磨圏域、山口県宇部市
◇防災コンパクト先行モデル都市
　岩手県二戸市、山形県南陽市、福島県郡山市、福島県須賀川市、栃木県宇都宮市、埼玉県秩父市、神奈川県厚木市、京都府福知山市、大阪府高槻市、大阪府忠岡町、岡山県倉敷市、福岡県久留米市、熊本県熊本市、熊本県益城町、宮崎県日向市

 

分野間連携の先行的取組事例集

コンパクト・プラス・ネットワーク実現のための先行的な取組事例を公表いたします。

取組事例（一覧）

◇分野間連携の先行的取組事例集
 

取組事例（第１弾）

【地域公共交通】　　　　岐阜県岐阜市
【中心市街地活性化】　　宮崎県都城市
【医療・福祉】　　　　　千葉県柏市、宇都宮県宇都宮市
【医療・公共施設再編】　長野県小諸市
【子育て】　　　　　　　大阪府高槻市
【公共施設再編】　　　　新潟県長岡市、富山県富山市
【住宅】　　　　　　　　山形県鶴岡市
【学校】　　　　　　　　京都府宇治市
【学校・官民連携】　　　千葉県市川市
【官民連携】　　　　　　岩手県紫波町
【防災】　　　　　　　　滋賀県
【防災・公共施設再編】　和歌山県新宮市
【広域連携・公共交通】　湖東定住自立圏：滋賀県彦根市、愛莊町、豊郷町、甲良町、多賀町
【金融住宅】　　　　　　茨城県土浦市

取組事例（第２弾）

【公共交通・中心市街地活性化】　香川県高松市、福井県福井市、兵庫県姫路市
【医療・福祉】　　　　　　　　　熊本県熊本市
【福祉・住宅】　　　　　　　　　新潟県新潟市
【公共施設再編】　　　　　　　　静岡県浜松市
【環境・公共施設再編】　　　　　長野県小諸市
【住宅】　　　　　　　　　　　　福岡県北九州市、青森県むつ市
【広域連携】　　　　　　　　　　兵庫県姫路市等