コンパクトシティの形成に関連する支援施策集
[2]都市再生・中心市街地活性化との連携の視点
○中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画による施策の相乗効果をあげるためには、両計画を連携をとって作成することを通じ、都市機能誘導区域と中心市街地の区域の設定や、誘導・集約しようとする施設についての調整を図ることなどが必要となる。
○また、都市機能誘導区域において、必要な生活サービス施設の誘導・集約が促進されるとともに、まちの拠点として賑わいを創出するという観点から、都市機能の効果的な立地誘導が促進されるよう施策を講ずる必要がある。
１）中心市街地の活性化等に対する支援措置
| 施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の 有無 |
制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 地域再生エリアマネジメント負担金制度 | － | － | － | 〇 | 地域再生法 | 地域再生法に基づき、市町村が３分の２以上の事業者の同意を要件として、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用に充てるため、活動区域内の受益者である事業者から負担金を徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する制度。 地域再生に資するエリアマネジメント活動の安定的な活動財源を確保することで、来訪者や滞在者の増加による事業機会の拡大や収益性の向上を図る。 制度の内容や必要な手続を解説したガイドラインを平成31年３月策定（令和２年３月改訂）。 |
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府 地方創生推進事務局 |
| 商店街活性化促進事業 | － | － | － | 〇 | 地域再生法 | 地域再生法に基づき、市町村が商店街活性化のために作成する計画に対し、中小企業への資金調達面での支援や商店街振興組合の設立要件の緩和、関係省庁による予算措置など、商店街の活性化の取組を重点的に支援。 また、計画区域内の空き店舗の所有者等に利活用を促すため、指導・助言・勧告等の手続きを整備。 |
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府 地方創生推進事務局 |
| 商店街等活性化支援事業 （(独)中小企業基盤整備機構運営費交付金） |
○ | － | － | ○ | 中心市街地の活性化に関する法律第１５条第７項 | 経済活力の向上とエリア価値の向上等に向け、課題を抱える中心市街地活性化協議会等を対象にアドバイザー派遣し、協議会の運営や個別事業の計画・実行について助言を行います。 ・商店街等組織・まちづくり会社などを対象とし、ヒアリング等を通じて地域ニーズの抽出や地域課題の特定を行います。また、専門家チームを派遣するなどによる伴走支援を通じ、地域の事業推進体制の強化、事業構想や計画化、事業実現性の向上、事業収益力の強化を図り、面的地域価値の向上を後押しします。 （独）中小企業基盤整備機構HP：https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/a19vbo0000002ehg-att/20240401_machishien.pdf |
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 中小企業庁 経営支援部 商業課 |
| 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定 | － | － | － | 〇 | ・中心市街地の活性化に関する法律第50条～第53条 | 地元住民や自治体の強いコミットメントがあり、波及効果が高い民間プロジェクトに対して経済産業大臣が認定し、低利融資等の支援を実施。 ・日本政策金融公庫からの低利融資：特利３, 貸付額最大7.2億円 |
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 |
| 民間中心市街地商業活性化事業計画の認定 | － | － | － | 〇 | 中心市街地の活性化に関する法律第42条～第46条 | 中心市街地の小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を図るソフト事業を経済産業大臣が認定し、民間活力が十分に発揮される環境整備を推進。 | 経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 |
| 特定民間中心市街地活性化事業計画の認定 | － | － | 〇 | 〇 | ・中心市街地活性化法第48条 ・租税特別措置法第34条の2、同法第65条の4、同法第68条の75 |
中小小売商業構造の高度化に資する事業等を経済産業大臣が認定し、中小小売商業における経営の構造改革を推進。 認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中小小売商業高度化事業の用に供する土地等であって、当該事業が租税特別措置法に定める所定の要件を満たすものを、認定事業者に譲渡した場合、1500万円を限度として、譲渡所得の特別控除が可能。 【税制措置】所得税 |
経済産業省 地域経済産業グループ中心市街地活性化室・中小企業庁商業課 |
| 企業活力強化貸付における企業活力強化資金 | － | － | － | 〇 | ・中心市街地の活性化に関する法律第77条 ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画６．中小企業・小規模事業者の生産性向上5)）地域中核企業への支援 |
（１）中心市街地において、卸・小売、飲食店及びサービス業を営む者（商店街振興組合、事業協同組合等を含む）に対して、経営基盤の強化のための合理化・共同化等を図るための設備取得等の事業に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施。 （２）中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組を行う地域において、次に定める事業を行う者に対し、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施。 [1] 民間事業者・まちづくり会社等が、認定経済活力向上事業計画に基づいて行う事業 （事業の実施のために必要な設備資金及び運転資金） [2] 中小企業者が行う、認定経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小 売・飲食店及びサービス業合理化及び共同化等を図るための設備等資金 |
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室・中小企業庁商業課 |
２）まちなかにおける都市機能の誘導・更新、市街地整備等に対する支援措置
| 施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の 有無 |
制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 〇 | －〇 | － | －〇 | 都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等 | 「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。 ※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。 【補助率】 １／２ （都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）、 ４５％（居住誘導区域内等） |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市再生整備計画事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱 | ○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、 全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。 【交付率】 ４割 |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市再生整備計画事業 （歴史まちづくりの推進） |
〇 | 〇 | － | － | 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）交付要綱 等 | 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。 【交付率】 ４割（歴史的風致維持向上計画関連等、国の重要施策に適合するものについ ては交付率を45%に引き上げ） |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市・地域交通戦略推進事業 | 〇 | 〇 | － | － | 都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金要綱 等 | コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。 【補助率】１／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| まちなかウォーカブル推進事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱 |
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進 【補助率】１／２ |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| 官民連携まちなか再生推進事業 | 〇 | － | － | － | 官民連携都市再生推進事業制度要綱、官民連携都市再生推進事業費補助金交付要綱 |
官民連携によるエリアプラットフォームの形成や未来ビジョンの策定、未来ビジョンに基づく自立自走型システムの構築に向けた国内外へのシティプロモーションや社会実験、コワーキング・交流施設整備等に要する経費を支援。 | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| 景観改善推進事業 | 〇 | － | － | － | 景観改善推進事業費補助金交付要綱 | 景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を行うことで、歴史的なまちなみや自然景観など、地域の個性や特性を活かした景観形成を図り、地域住民にとって住みよい環境を整備するとともに、内外からの観光客の訪問先となる魅力あるまちづくりを推進し、地域活性化や観光立国の実現等を図る。 | 国土交通本省 都市局 公園緑地・景観課 |
| 都市再生区画整理事業 | ○ | ○ | － | － | 土地区画整理法、社会資本整備総合交付金交付要綱等 | 都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都市機能更新、低未利用地が散在する既成市街地における低未利用地の集約化による誘導施設の整備等を目的とする土地区画整理事業への支援。 | 国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市再開発支援事業（都市局） 基本計画等作成等事業（住宅局） |
〇 | 〇 | － | － | 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）交付要綱 等 | 市街地再開発事業等を一体的かつ総合的に促進するための地方公共団体による計画策定・コーディネートに要する経費を支援する。 | 国土交通省 都市局市街地整備課 住宅局市街地建築課 |
| 市街地再開発事業 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 都市再開発法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等 | 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物の建築及び公共施設の整備を行う。 【補助率】１／３ 【税制措置】所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税等 |
国土交通省 都市局市街地整備課 住宅局市街地建築課 |
| 優良建築物等整備事業 | 〇 | － | － | － | 優良建築物等整備事業制度要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等 | 市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う。 【補助率】１／３ |
国土交通省 住宅局 市街地建築課 |
| 共同型都市再構築業務 （民都機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法第４条第１項第１号 | 地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業等に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給する制度。 民都機構は共同事業者として工事費等の一部を負担し、建物竣工後、民都機構の建物持分を事業者に譲渡。事業者は建物譲渡代金を20年間以内の半年賦又は10年間以内の一括弁済で民都機構に返済。 平成30年度より、建物竣工後に事業者へ譲渡せず、民都機構が公共公益施設等の持分を一定期間保有しながら自治体等へ賃貸する、「公民連携促進型」を同機構の業務に追加。これにより、自治体の費用負担を平準化させ、民間事業者のリスクを軽減することで、民間都市開発事業による公共公益施設等の更新・再編等を加速化。 関連URL： http://www.minto.or.jp/products/reconstruction.html |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室 |
| まち再生出資業務 （民都機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 都市再生特別措置法第103条等 |
市町村が定める立地適正化計画等の区域内において、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構を通じて、立ち上げ支援を行う。 |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| メザニン支援業務 （民都機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 都市再生特別措置法第71条等 | 特定の区域において行われる防災や環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対して、民間都市開発推進機構によるメザニン資金（貸付・社債取得）の提供を通じて、一般的に調達が難しいとされるミドルリスク性資金を長期安定的に供給。追加の環境要件を満たす大規模な民間都市開発事業に対する支援においては、より長期で安定的な資金供給を行うために貸付期間の延長（20年以内→40年以内）を行う。 | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| まちづくりファンド支援業務 （民都機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法第４条第1項第６号 | 一艇のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資する、リノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、民間都市開発推進機構と地域金融機関が連携してファンドを立ち上げ、当該事業に対して出資・融資等により支援。 まちづくりファンド支援事業において支援対象となっている、民間まちづくり事業と関連した一体不可分なソフト事業の対象事業に、民間まちづくり事業により整備した施設を利活用し、成果指標の達成のために行う事業を含めて支援。【マネジメント型まちづくりファンド支援事業】 景観形成等に資する民間まちづくり事業を、クラウドファンディングによる「志あるお金」の調達と併せ、まちづくりファンドから助成等により支援。【クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業】 活動や取組自体への共感を持つ人々の寄付（ふるさと納税）等の「志ある資金」による資金拠出を受けながら、都市利便増進協定等をもとに一定エリア内で自立的に行われるまちづくり活動を、民都機構のまちづくりファンドの仕組みを通じて支援。【共助推進型まちづくりファンド支援事業】 老朽ストックのリノベーション等を通じた、多様な働き方を支えるテレワーク拠点等や都市にゆとりをもたらす緑・オープンスペース等の整備に対して民都機構と金融機関等が連携してファンドを立ち上げ、出資等により支援。また、老朽ストック等のリノベーション等を行う際にあわせて脱炭素に資する設備の整備を行う事業を支援対象に追加【老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援事業】 |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| まちなか公共空間等活用支援事業（民都機構による支援） | ○ | － | － | ○ | 都市再生特別措置法第122条第１項第２号 | 「居心地が良く歩きたくなる」まちなか形成に向け、都市再生推進法人が行うカフェ等の整備と併せて、ベンチ・植栽等の公共空間を整備・利活用する事業を支援。 | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| 居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置 【税制措置】 固定資産税・都市計画税 |
－ | － | 〇 | ○ | 都市再生特別措置法第46条、地方税法附則第15条 | 滞在快適性等向上区域において、土地所有者等が、市町村による公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる。 [1]民地のオープンスペース化に係る課税の特例 【土地（固定資産税・都市計画税）・償却資産（固定資産税） 】 オープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産の課税標準額を５年間、1/3～2/3の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準1/2） [2]建物低層部のオープン化に係る課税の特例 【家屋（固定資産税・都市計画税） 】 低層部の階をオープン化（※改修に限る）した家屋について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準額を５年間、1/3～2/3の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準1/2） |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| 都市再生コーディネート （都市再生機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第6号 | 立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市再生機構が、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を実施。 | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 国土交通省 住宅局 住宅企画官付 市街地建築課 市街地住宅整備室 |
| まちなか再生・まちなか居住推進のための環境整備の推進 （都市再生機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第1号 | 都市再生機構において、まちの拠点となる区域での土地の集約化等権利調整を伴う事業を行うことにより、まちなか再生やまちなか居住の用に供する敷地の整備及び公益施設等の施設整備を促進。 | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 国土交通省 住宅局 住宅企画官付 市街地建築課 市街地住宅整備室 |
| 都市機能更新型土地区画整理事業等の推進 （都市再生機構による支援） |
〇 | － | － | 〇 | 独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第1号 | 都市再生機構において、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市機能更新事業を行うことにより、都市機能の更新を促進。 | 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 国土交通省 住宅局 住宅企画官付 市街地建築課 |
| 立地誘導促進施設協定（コモンズ協定）を活用した都市のスポンジ化対策 | － | － | － | ○ | 都市再生特別措置法第109条の2～第109条の4 | 低未利用土地等を活用した、地域利便の確保・維持に資する施設の整備を促進するため、地権者が全員合意により、当該施設の整備・管理を地方公共団体に代わり自ら行う新たな協定制度を創設。
協定を締結した後に地権者になったものにも効力を及ぼす「承継効」を付与 【税制措置】 固定資産税、都市計画税 関連ＵＲＬ：都市のスポンジ化対策 活用スタディ集 |
国土交通省 都市局 都市計画課 |
| 低未利用土地権利設定等促進計画に係る特例措置 | － | － | 〇 | － | 都市再生特別措置法第109条の14～第109条の21、租税特別措置法第83条の2、地方税法附則第11条 | 市町村が、地域内に散在する低未利用土地の利用意向を捉えて、関係地権者等の合意を得ながら、計画を策定し、必要な利用権の設定等を促進する制度を創設。
計画に基づく土地等の取得等に係る流通税（登録免許税・不動産取得税）を軽減。 【税制措置】 登録免許税、不動産取得税 関連ＵＲＬ：都市のスポンジ化対策 活用スタディ集 |
国土交通省 都市局 都市計画課 |
| 誘導施設の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 | － | － | 〇 | 〇 | 租税特別措置法第37条の5 | 都市機能の導入事業（民間誘導施設等整備事業計画）に係る用地確保のために事業者が土地等を取得する場合、当該土地等を譲渡した者に対する課税の特例措置（特定民間再開発事業） 【税制措置】所得税 |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 市街地整備課 |
| 都市再生推進法人に土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例 | － | － | 〇 | 〇 | ・都市再生特別措置法第119条 ・租税特別措置法第31条の2、第34の2、第62条の3、第65条の4 ・地方税法附則第34条の2 |
立地適正化計画に係る取組等に参画する都市再生推進法人等に対して土地等を提供した場合の課税の特例措置 【税制措置】所得税、法人税、個人住民税 |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 |
| クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の推進 | － | － | － | － | － | 小規模不動産特定共同事業の円滑な推進と投資家保護を図るため、事業者向けの実務手引書等を周知【平成30年4月】。 関連URL： https://www.vmi.co.jp/jpn/news/2017/12/h29stock-biz1228-hb-basic.pdf |
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 |
地域の価値向上に向けた不動産投資市場の形成促進 |
〇 | － | － | － | － | 不動産特定共同事業の意義・活用のメリットや好事例、成功のポイントをまとめた「不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック」を周知するとともに、地域の関係者等が参画する会議を開催し、関係者間の連携体制を構築することで、地方における不動産証券化に精通した人材の育成と、質の高い不動産ストックの形成促進を図る。 | 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 |
| 不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置 | － | － | 〇 | － | ・租税特別措置法第83条の３ ・地方税法附則第11条第12項 |
不動産特定共同事業を活用した民間投資を一層推進するため、特例事業者、適格特例投資家限定事業者及び小規模不動産特定共同事業者が取得する一定の要件を満たす不動産について、登録免許税及び不動産取得税の特例措置を講じる。 【税制措置】登録免許税、不動産取得税 |
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 |
| 不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック | － | － | － | － | － |
事業者、自治体及び金融機関等の関係者に、不動産特定共同事業の活用を周知するため、FTKの意義・活用のメリットや好事例、成功のポイントをまとめたハンドブックを周知【令和6年7月】。 関連URL：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001519666.pdf |
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 |
| Ｊリート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置 | － | － | 〇 | － | ・租税特別措置法第83条の２の３ ・地方税法附則第11条第３～５項 |
Ｊリート及び特定目的会社が取得する一定の要件を満たす不動産について、登録免許税及び不動産取得税の特例措置を講ずる。 【税制措置】登録免許税、不動産取得税 |
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 |
| 特定地域都市浸水被害対策事業 | 〇 | － | － | － | 特定地域都市浸水被害対策事業実施要綱 | 下水道法に規定する「浸水被害対策区域」や都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に定められた「都市機能誘導区域」において、下水道管理者及び民間事業者等が連携して、浸水被害の防止を図ることを目的に、地方公共団体による下水道施設等の整備、民間事業者等による雨水貯留施設・雨水浸透施設等の整備に係る経費の一部を補助。なお、浸水被害対策区域においては官民連携浸水対策下水道事業も活用可能。 | 国土交通省 大臣官房参事官（上下水道技術）付 |
| まちの活性化を測る歩行量調査のガイドライン | － | － | － | － | － |
コンパクト・プラス・ネットワークの各施策をより効率的、効果的に進めていくために、まちの活性化を定量的に測ることが重要であることから、まちの活性化と歩行者量の関係に着目し、関係性について検証するとともに、歩行者量の特性を踏まえ、その調査手法、留意点等についてガイドラインとして取りまとめ、平成30年6月発出 関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000034.html |
国土交通省 都市局 都市計画課 |
