都市環境

テレワークの推進

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 政府では、「働き方改革」の一環として、情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」を推進しています。
 テレワークは、ワークライフバランスの改善、出産や介護等ライフステージの変化に伴う人材の離職防止、仕事の生産性の向上、災害に対しての事業継続性の確保、大都市圏における通勤混雑の緩和、地域活性化等、多方面に良い影響をもたらすことが期待されています。
 国土交通省では、都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点から、総務省・厚生労働省・経済産業省等と連携し、テレワークの普及・促進に努めています。

人口実態調査

全国の就業者を対象に、テレワークの実施状況や課題等の把握・分析を行っています。

最新の調査動向<令和4年度調査結果>

  令和4年度調査では、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は、全国で 26.1%(前年比0.9 ポイント減)となりました。  また、雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は、約87%と高い水準でした。継続意向がある理由としては「時間の有効活用」が約40%と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」が約33%となっています。

 ・雇用型テレワーカーの割合(勤務地別)              ・テレワーカーの継続意向

詳細は、令和4年度テレワーク人口実態調査 報道発表資料または下部、人口実態調査<調査結果>をご覧ください。

政府目標<KPI>

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(R5.6閣議決定)にて本調査結果をもとに、令和7年度には「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー雇用型テレワーカーの割合については、25.0%を目指す。」との政府目標(KPI)が設定されています。

人口実態調査<調査結果>

 調査年度    調査概要  公表資料 報道発表資料
  2022年度  人口実態調査  PDF(概要版) 
 PDF(全体)
2022年度
  2021年度  人口実態調査  PDF(概要版)
 PDF(全体)
2021年度
  2020年度  人口実態調査  PDF(概要版)
 PDF(全体)
2020年度
  2019年度    人口実態調査    PDF 2019年度
   人口実態調査
   (地方都市圏;自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング)
   PDF
 2018年度  人口実態調査  PDF 2018年度
 人口実態調査
 (首都圏:自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング)
 PDF
 2017年度  人口実態調査  PDF 2017年度
 人口実態調査(企業ヒアリング)  PDF
 2016年度  人口実態調査  PDF 2016年度
 2015年度  人口実態調査  PDF 2015年度
 人口実態調査(企業ヒアリング)  PDF
 2014年度  人口実態調査  PDF 2014年度
 2013年度  人口実態調査  PDF 2013年度

調査データの提供について

施策検討や分析に活用いただくことを目的として、調査データの提供を行っています。
ご利用を希望される場合は、以下の手引きをご確認の上、都市局都市政策課都市環境政策室までお問い合わせください。

調査データの手引き

テレワーク月間

テレワーク月間実行委員会(※)では、毎年11 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及に向けたイベントや周知等の取組を集中的に行うこととしております。「テレワーク月間」は、テレワークについて考え、実践する期間です。実施団体の登録の他、関係府省庁等が表彰イベント等を実施してまいりますので、奮ってのご参加をお願いします。
※テレワーク月間実行委員会:内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、産業界、学識者で構成

( ↑ テレワーク月間特設サイトはこちら)

関連リンク

【テレワークの導入や運用について検討されている方へ】
※すべて(一社)日本テレワーク協会のサイトにジャンプします。(外部サイト)

・テレワークの導入などについて相談したい
テレワークの導入にあたっての助成金や補助制度などが知りたい
テレワーク導入のガイドラインや、導入活用ガイド・導入事例について知りたい

【国家公務員のテレワークについての状況を知りたい方へ】
内閣府人事局

【その他、テレワーク関係省庁における施策をご覧になりたい方へ】
総務省
厚生労働省
経済産業省

お問い合わせ先

国土交通省都市局 都市政策課都市環境政策室
電話 :03-5253-8111(内線32247)
直通 :03-5253-8398
ファックス :03-5253-1586

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