テレワークの推進
政府では、「働き方改革」の一環として、情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」を推進しています。
テレワークは、ワークライフバランスの改善、出産や介護等ライフステージの変化に伴う人材の離職防止、仕事の生産性の向上、災害に対しての事業継続性の確保、大都市圏における通勤混雑の緩和、地域活性化等、多方面に良い影響をもたらすことが期待されています。
国土交通省では、都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点から、総務省・厚生労働省・経済産業省等と連携し、テレワークの普及・促進に努めています。
新着情報
・令和４年度テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました（令和５年３月31日）
・11月は「テレワーク月間」です！（お知らせ）（令和４年10月28日）
○人口実態調査
全国の就業者を対象に、テレワークの実施状況や課題等を把握・分析し、調査結果を公表しています。
調査結果
| 調査年度 | 調査概要 | 公表資料 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 人口実態調査 | PDF（概要版） PDF（全体） |
| 2021年度 | 人口実態調査 | PDF（概要版） PDF（全体） |
| 2020年度 | 人口実態調査 | PDF（概要版） PDF（全体） |
| 2019年度 | 人口実態調査 | |
| 人口実態調査 （地方都市圏；自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング） |
||
| 2018年度 | 人口実態調査 | |
| 人口実態調査 （首都圏：自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング） |
||
| 2017年度 | 人口実態調査 | |
| 人口実態調査(企業ヒアリング) | ||
| 2016年度 | 人口実態調査 | |
| 2015年度 | 人口実態調査 | |
| 人口実態調査(企業ヒアリング) | ||
| 2014年度 | 人口実態調査 | |
| 2013年度 | 人口実態調査 |
普及・啓発の取組み
■テレワーク月間
テレワーク月間実行委員会（※）では、毎年11 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及に向けたイベントや周知等の取組を集中的に行うこととしております。｢テレワーク月間｣は、テレワークについて考え、実践する期間です。実施団体の登録の他、関係府省庁等が表彰イベント等を実施してまいりますので、奮ってのご参加をお願いします。
※テレワーク月間実行委員会：内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、産業界、学識者で構成
○リンク
【テレワークの導入や運用について検討されている方へ】※すべて（一社）日本テレワーク協会のサイトにジャンプします。（外部サイト）
・テレワークの導入などについて相談したい
・テレワークの導入にあたっての助成金や補助制度などが知りたい
・テレワーク導入のガイドラインや、導入活用ガイド・導入事例について知りたい
【国家公務員のテレワークについての状況を知りたい方へ】
・内閣府人事局
【その他、テレワーク関係省庁における施策をご覧になりたい方へ】
・総務省
・厚生労働省
・経済産業省
- 国土交通省都市局 都市政策課都市環境政策室
- 電話 :03-5253-8111（内線32247）
- 直通 :03-5253-8398
- ファックス :03-5253-1586
