大都市圏整備

テレワークの推進

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 政府では、「働き方改革」の一環として、情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」を推進しています。
 テレワークは、ワークライフバランスの改善、出産や介護等ライフステージの変化に伴う人材の離職防止、仕事の生産性の向上、災害に対しての事業継続性の確保、大都市圏における通勤混雑の緩和、地域活性化等、多方面に良い影響をもたらすことが期待されています。
 国土交通省では、都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点から、総務省・厚生労働省・経済産業省等と連携し、テレワークの普及・促進に努めています。

新着情報

令和3年度テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました(令和4年3月25日)
11月は「テレワーク月間」です!~テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します~(令和3年10月26日)
「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定しました(令和3年6月11日)
令和2年度テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました(令和3年3月19日)
11月はテレワーク月間です!~テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します~(令和2年10月30日)
平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました(令和2年3月31日)
「テレワーク・デイズ2020 」実施方針の決定について(令和2年1月29日)
11月は「テレワーク月間」です!~テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します~(令和元年11月1日)
2,887団体、約68万人が参加しました!~テレワーク・デイズ2019報告会開催のお知らせです~(令和元年10月21日)
テレワークでオリ・パラの混雑緩和を目指します!~「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付が始まります~(平成31年4月19日)
平成30年度テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました (平成31年3月28日)
11月はテレワーク月間です!~テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します~ (平成30年10月26日)
今年は2日以上に拡大、2018年「テレワーク・デイズ」!~参加登録の受付が始まります~ (平成30年4月20日)

○人口実態調査

 全国の就業者を対象に、テレワークの実施状況や課題等を把握・分析し、調査結果を公表しています。

調査結果

 調査年度    調査概要  公表資料
  2021年度  人口実態調査  PDF(概要版)
 PDF(全体)
  2020年度  人口実態調査  PDF(概要版)
 PDF(全体)
  2019年度    人口実態調査   PDF
   人口実態調査
   (地方都市圏;自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング)
  PDF
 2018年度  人口実態調査  PDF
 人口実態調査
 (首都圏:自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング)
 PDF
 2017年度  人口実態調査  PDF
 人口実態調査(企業ヒアリング)  PDF
 2016年度  人口実態調査  PDF
 2015年度  人口実態調査  PDF
 人口実態調査(企業ヒアリング)  PDF
 2014年度  人口実態調査  PDF
 2013年度  人口実態調査  PDF

○テレワークセンター事例集

 近年、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなど、ICT(情報通信技術)を利用することで、通常のオフィスと変わりなく仕事ができる環境の整った場所が増えてきています。
 このような「テレワーク拠点」を活用することで、働く人にとっては時間の有効活用など、様々なライフスタイルに対応した働き方が出来るようになる一方、このような拠点を運営する事業者側においても、生産性の向上や人材の確保等が見込まれています。さらに、地域においても雇用創出や移住・定住の促進の拠点となる等、まち全体の活性化につながる「起点」となるような事例が新しく生まれ始めています。
 国土交通省では、平成28年度にこれからテレワーク拠点を立ち上げようとする地方自治体や企業、団体の方に向けて、全国において既に運営されているテレワーク拠点の構成や、運営に関するデータの提供等の紹介を目的として、「テレワークセンター事例集」を作成しました。
 ぜひご参照ください。

 ○ 地域を元気にする テレワークセンター事例集(PDFファイルが開きます(5.3MB))

 

普及・啓発の取組み

■テレワーク・デイズ
 政府では、東京都及び関係団体等と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の
交通緩和にも寄与するよう「テレワーク・デイズ」を推進しています。
 「テレワーク・デイズ2021」特設サイト

■テレワーク推進フォーラム
 
産学官が連携し、テレワークの効果的な普及を図るため、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)の呼びかけによって、2005年11月に民間事業者・学識者・官公庁からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立しました。毎年11月に産学官の連携による啓発セミナーを行うなど、テレワークの周知・普及活動を行っています。
 テレワーク推進フォーラム

■テレワーク月間
 テレワーク推進フォーラムの主唱により、2015年から11月を「テレワーク月間」とし、企業や団体、個人などに対し広く普及啓発活動を行い、働き方の多様性が広がるよう呼び掛けを行っています。
 
 ( ↑ テレワーク月間特設サイトはこちら)

○リンク

【テレワークの導入や運用について検討されている方へ】※すべて(一社)日本テレワーク協会のサイトにジャンプします。(外部サイト)
  ・テレワークの導入などについて相談したい
  ・テレワークの導入にあたっての助成金や補助制度などが知りたい
  ・テレワーク導入のガイドラインや、導入活用ガイド・導入事例について知りたい

【国家公務員のテレワークについての状況を知りたい方へ】
   ・内閣府人事局

【その他、テレワーク関係省庁における施策をご覧になりたい方へ】
  ・総務省
  ・厚生労働省
  ・経済産業省



 

お問い合わせ先

国土交通省都市局 都市政策課都市環境政策室
電話 :03-5253-8111(内線32247)
直通 :03-5253-8398
ファックス :03-5253-1586

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