＞＞詳しくはコチラ（ＰＤＦ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＞＞生産緑地法はコチラ（e-GOV 法令検索リンク）
○市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、
　公共施設等の敷地として適している500㎡以上＊1の農地を都市計画に定め、
　建築行為等を許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る制度です。
○市街化区域農地は宅地並み課税がされるのに対し、生産緑地は軽減措置が講じられます。 　　　　　　　　　
　　＊1　市区町村が条例を定めれば、面積要件を300㎡まで引き下げることが可能。

○ 平成29年5月に生産緑地法の一部が改正されました。
　　改正の主な内容は、下記のとおりです。
　　1)生産緑地地区の面積要件（500㎡以上）について、
　　　市区町村が条例により300㎡以上に引下げ可能としました。
　　2)生産緑地地区内において、農作物等加工施設、農作物等直売所、農家レストランの設置を可能としました。
　　3)生産緑地地区の都市計画決定後30年経過するものについて、
　　　買取り申出可能時期を10年延長できる特定生産緑地制度を創設しました。

                           ＞＞平成29年生産緑地法改正時のページ（条文等掲載）はコチラ（国土交通省ＨＰリンク）

　都市農地の貸借の円滑化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿
　　○都市農地を対象とし、農地法の法定更新制度を適用除外とする新たな貸借制度、
　　　都市農地の貸借の円滑化に関する法律（農水省所管）が平成30年６月に成立し、
　　　平成30年９月に施行されました。
　　○これと併せて平成30年９月１日以降の本法律及び特定農地貸付け法に基づく生産緑地の貸借については、
　　　相続税の納税猶予が適用されるようになりました。
　　　　　　 ＞＞都市農地の貸借の円滑化に関する法律について詳しくはコチラ（農林水産省ＨＰリンク）　　　
　　　　　　＞＞本法律に伴う生産緑地法施行規則の改正（主たる従事者要件の緩和）はコチラ（ＰＤＦ）