【概要】

　気候変動に伴う豪雨の激甚化・頻発化により、河川のはん濫等による宅地の浸水被害や、土砂災害による宅地被害が発生しています。このような被害を受けた宅地においては、今後、治水対策等と整合を図った上で、同程度の出水や土砂堆積への安全性を確保するため、早期に復興事業を実施することが重要となります。国土交通省では、「宅地耐震化推進事業」において、この取り組みを支援しています。

　・　宅地耐震化推進事業のページ
 

１．宅地の嵩上げとは

　■土砂災害対策
　　激甚災害の指定を受けた大規模な土砂災害による被災地において、 土砂災害により宅地が被災し土砂が堆積した地区でることや堆積土砂を活用して宅地の嵩上げを実施する等の要件を満たす場合に、『公共施設と宅地との一体的な嵩上げ』を実施します。



　■浸水対策
　　激甚災害の指定を受けた大規模な豪雨災害による浸水被災地において、家屋の集団移転等が困難等の要件を満たす場合、同程度の出水に対する安全性を確保するため、河川施設整備との整合を図ったうえで、宅地や隣接する道路などを一体的に浸水しない高さまで盛り土する 『公共施設と宅地との一体的な嵩上げ』 を実施します。



 

２．過去の被害事例

　（１）　平成29年７月九州北部豪雨の事例（土砂災害対策）
　（２）　令和元年東日本台風の事例（浸水対策）
　（３）　令和２年７月豪雨の事例（浸水対策）