【事業概要】

　大地震時等における滑動崩落や液状化による宅地の被害を軽減するため、変動予測調査を行い住民への情報提供等を図るとともに、対策工事等に要する費用について補助する事業です。

　・　宅地耐震化推進事業の概要

 
　※変動予測調査とは、大規模盛土造成地の安全性把握のための調査や、宅地の液状化危険度の把握のための液状化ハザードマップの作成など、住民への情報提供等を目的とした事前調査のことです。
　　 詳細については、各施策のページをご覧下さい。

　　　・　大規模盛土造成地の変動予測調査ページ
　　　・　宅地液状化の変動予測調査ページ
　　　・　宅地擁壁の変動予測調査ページ

【事業創設の経緯】

　1995年（平成7年）の兵庫県南部地震や2004年（平成16年）の新潟県中越地震等において、大規模に谷を埋めた盛土造成地で滑動崩落による被害が多数発生しました。このように大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地は全国に数多く存在します。そのため、2006年（平成18年）4月に、「宅地造成等規制法」を改正し、宅地の滑動崩落等による被害を防止するため 「宅地耐震化推進事業」 を創設しました。

　・　宅地耐震化推進事業創設の経緯
 

【事業の活用】

　今後、発生が懸念される大地震による宅地被害を軽減するためには、変動予測調査を行い、住民への情報提供等を図るとともに、対策工事による着実な安全対策の実施が求められます。宅地耐震化推進事業では、この変動予測調査と対策工事に要する費用を補助します。調査や工事に要する費用を補助するだけではなく、大規模盛土造成地マップや液状化ハザードマップの作成・配布、また、盛土を対象としたパトロール等の委託に要する費用も活用できますので積極的にご活用下さい。

　・　宅地耐震化推進事業の活用事例

 

１．宅地耐震化推進事業の拡充

　宅地耐震化推進事業は、現地の状況や防災に対する取組の計画策定等によって、国費率の引き上げが可能です。

　・　宅地耐震化推進事業の国費率について
 

■その他支援制度について

　宅地耐震化推進事業の他に造成宅地の耐震化に係る支援制度について、下記リンクから内容を確認出来ます。

　・　造成宅地の耐震化に係る支援制度の概要