土地・建設産業

中堅・中小建設企業支援について

 中堅・中小建設企業の中には、海外進出に意欲があり、海外で競争力を持つような技術を有する社もありますが、海外事業に関するノウハウが無いため、独力で新たな一歩を踏み出すことに躊躇する場合も多いと考えられます。
 このため、国土交通省では、意欲と能力を有する中堅・中小建設企業が海外への初めの一歩を踏み出せるよう以下の施策を実施し、積極的な支援を行っています。

1.海外進出戦略セミナーの開催(全国6都市)

2.海外訪問団の派遣

3.地方自治体と協力したイベント・セミナーの実施

4.海外進出のための各種マニュアルの作成

5.中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の運営

6.海外建設・不動産市場データベースの設置

7.メールマガジンの配信

 

海外進出戦略セミナーの開催(全国6都市)


★令和元年度海外進出戦略セミナー(全国6都市で開催)
 本年度は、海外進出の初心者の皆様にもわかりやすい「海外建設実務マニュアル」の説明や、政府関係機関の海外進出支援施策等を紹介しました。さらに、ベトナムのハノイ、ホーチミンに関する建設市場の動向や実際に進出を果たした企業の経験談を紹介しました。多くの中堅・中小建設企業の皆様にご参加にご参加いただき、好評を得ました。

詳しくは こちら

開催日程及び場所
令和元年6月21日(金) 東京会場:アビタス新宿貸会議室
      6月28日(金) 福岡会場:東福第二ビル
      7月3日(水) 名古屋会場:愛知建設業会館
      7月9日(火) 高松会場:国土交通省 四国地方整備局
      7月12日(金) 大阪会場:国土交通省 近畿地方整備局
      7月17日(水) 仙台会場:国土交通省 東北地方整備局
      7月19日(金) 東京会場
:アビタス新宿貸会議室

※参加費は無料です。
※令和2年度については決定次第こちらに反映いたします。

 

海外訪問団の派遣


★令和元年度海外訪問団派遣
 本年度は、ベトナムの2都市(ハノイ・ホーチミン)へ中堅・中小建設企業からなる訪問団を派遣しました。
 訪問日程や訪問先については下記のとおりです。

〇ハノイ訪問団
 日程:令和元年11月23日~26日
 主な訪問先/イベント
  ・現地学生を対象にした合同就職説明会@ハノイ土木技術大学
  ・JICA、JETROより建設分野の動向説明
  ・AGS JOINT STOCK COMPANYより会社設置や労務について説明
  ・日系企業の現地施工現場
  ・日本商工会議所建設部会
  ・現地建設企業とのビジネスマッチング

〇ホーチミン訪問団
 日程:令和元年11月28日~30日
 主な訪問先/イベント
  ・現地学生を対象にした合同就職説明会@ホーチミン市工科大学
  ・JICA、JETROより建設分野の動向説明
  ・AGS JOINT STOCK COMPANYより会社設置や労務について説明
  ・日系企業の現地施工現場
  ・日本商工会議所建設部会

※各行程への参加費は無料です。但し、航空券・宿泊・飲食・海外旅行保険等の実費は各企業の自己負担となります。
※令和2年度については決定次第こちらに反映いたします。

 

地方自治体と協力したイベント・セミナー


★地方自治体との協力
 国土交通省では、中堅・中小建設企業の海外展開支援として、これまで海外訪問団派遣や全国での海外進出戦略セミナー等の取組を実施してきており、JASMOC会員企業が200社を超える等、一定の成果が上がってきています。
 一方で、地方都市においては企業の海外進出意欲に関しばらつきが見られ、JASMOC会員企業がゼロである自治体も複数あります。
 そこで、今後は自治体と協力し、海外進出に関するイベントやセミナーを実施し、地方都市における企業の海外進出支援を進めていきます。

 ご関心のある自治体の方は、土地建設産業局 総務課国際室(TEL:03-5253-8111 内線:30732)までお気軽にお問い合わせください。

★沖縄県内建設業海外進出セミナー
 国土交通省では沖縄県と協力し、沖縄県内建設業海外進出セミナーを開催しました。当日は県内各所から31社49名が参加し、参加者からは「大変勉強になり、機会があれば今後も参加したい」「県外企業の事例から学ぶことが多かった」等の意見が寄せられ、好評を得ました。
 日程や主なプログラムについては下記のとおりです。

 日程:令和2年1月20日(月) 13:30~17:30
 場所:沖縄県庁
 主なプログラム
  ・沖縄県の取組説明
  ・国土交通省の取組説明
  ・沖縄県内企業の海外進出事例紹介(2社)
  ・県外企業の海外進出事例紹介(2社)
  ・西村あさひ法律事務所より海外における法務・契約実務について説明

※参加費は無料です。



中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)

 国土交通省では、上記の施策が中堅・中小建設企業に十分認知されていない状況を課題と捉え、情報の共有、関係機関による支援策等の活用を図るため、そのプラットフォームとして「中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC(ジャスモック):Japan Association of Small and Medium-sized enterprises for Overseas Construction)」を平成29年に発足させました。
 協議会の構成としては、中堅・中小建設企業からなる会員企業の他、大学教授や中小企業診断士等のアドバイザー、各業界団体、政府関係機関や金融機関等の支援メニューを持つ支援機関等が参加しており、入会している会員企業は200社を超えています。
 新規入会も受け付けています。詳しくはJASMOC専用ページをご覧ください!→こちら

 ※参加、申込費は無料です。

 

海外進出のための各種マニュアル


★海外建設実務マニュアル
 中堅・中小建設企業の海外進出の促進を目的に、海外進出に必要な企業の実務能力の向上を図るため、契約実務の知識・ノウハウ(事前調査、事業計画立案、事業開始手続き、契約上の留意点等)や知的財産、リスクマネジメント手法、トラブル事例等を掲載した「海外建設実務マニュアル」を作成いたしました。
 ぜひご活用ください。

海外建設実務マニュアルは、こちら→

※上記マニュアルの内容をEラーニングでも勉強できます → Eラーニングスタート
 ●Eラーニングの使い方
  [1]Eラーニングスタートをクリック。
  [2]勉強したい項目をクリック。
  [3]各項目の勉強が終わると理解できたかどうかを「〇」「△」で選択。
  [4]学習状況が保存されます(3年間保存)。右上「×」で閉じると自動的に保存されます。
     メニューページの各項目の左に「〇」「△」「未」が表示され、学習状況がわかります。
   (※パソコンの種類等によっては保存できない場合があります。)
  [5]学習状況をリセットしたい場合はメニューページ右下の学習状況の[クリア]ボタンをクリック。


★中堅・中小建設企業の海外展開事例集
 海外展開を検討している中堅・中小建設企業の参考になるよう、既に海外展開の実績を持った中堅・中小建設企業について、これから海外進出をしようとする企業からの質問の多い海外事業の概要や進出の経緯、海外展開リスクへの対応等を掲載しています。
  「1.電気、空調、プラント」「2.基礎、地盤改良」「3.道路、橋梁、上下水道」「4.建築工事」「5.造園工事」「6.その他」の分野で約40社の事例を紹介しています。
 「平成28年度版(第1章:企業事例)」は、こちら→
 「平成28年度版(第2章:海外展開支援施策)」は、こちら→

 「平成25年度版」は、こちら→

★中堅・中小建設企業における知的財産を活用した海外展開のためのハンドブック
 中堅・中小建設企業の海外展開にあたっての知的財産保護に関する注意事項やビジネスモデルの考え方のポイントを、企業(10社)の具体的な取組事例を交え、分かりやすく解説しています。
  
 こちら→

 

海外建設・不動産市場データベース


 アジア諸国を中心とした30の国・地域における建設業及び不動産の許可制度や外資規制等、海外の建設市場及び不動産市場の情報を閲覧することができます。
海外建設・不動産市場データベース
    

 

メールマガジンの配信

 平成23年度より、海外展開経営塾の実施案内等、海外展開支援に関する情報を、メールにて随時、配信しています。(無料)
配信をご希望の方は、下記URLよりお申込みください。

 ※前年度に実施していたメールマガジンに配信登録されていた方には、引き続きメールマガジンを配信いたします。
   (再登録は不要です。)

  * 配信申込と配信停止 →  こちら からメールにてお申込みください。
    (配信申込の場合:件名に「メルマガ配信希望」と記載し、本文に[1]メールアドレス、[2]お名前、[3]ご所属 をご記入いただき送信してください。
      配信停止の場合:件名に「メルマガ配信停止」と記載し、本文に[1]メールアドレス、[2]お名前、[3]ご所属 をご記入いただき送信してください。)
 
    ○バックナンバー
      (平成29年度)4月28日5月15日6月1日6月28日9月8日11月14日12月11日2月26日
      (平成28年度)5月18日7月7日8月22日8月31日10月3日10月13日12月2日12月16日3月9日
      (平成27年度)4月20日7月30日10月30日1月25日
      (平成26年度)6月28日7月25日8月11日9月2日9月24日10月16日11月12日1月26日
      (平成25年度)5月29日8月7日9月19日11月19日12月25日1月21日2月12日2月25日3月31日
      (平成24年度)第1回第2回第3回第4回第5回第6回
      (平成23年度)第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回

  

★過去の施策

 
地方・中小建設業支援に関し、過去に実施した施策の概要については → こちら 
 


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