土地・建設産業

令和元年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況

令和元年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況

 

本調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、都道府県知事が毎年1回基準地の価格調査を実施し、そ
の結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標ともなるものである。

 

第1 令和元年都道府県地価調査の実施状況

1.対象区域及び地点数
  全国47都道府県の全域
    宅 地   21,070 地点
    林 地   470 地点
      21,540 地点
  都道府県別・用途別の基準地数は、第1表のとおりである。
なお、福島第一原子力発電所の事故の影響による12地点(宅地11地点、林地1地点)で調査を休止した。

 

2.価格時点
  令和元年7月1日

 

3.価格の判定
  基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これに基づいて都道府県知事が正常価格の判定を行ったものである。

 

第2 令和元年都道府県地価調査にみる地価の状況

1.全国の概況
 

令和元年都道府県地価調査の圏域別・用途別の対前年平均変動率は、第2表のとおりである。
全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △0.1%、宅地見込地 0.0%、商業地 1.7%、工業地 1.0%となっている。
地方別・用途別の対前年平均変動率は第3表のとおりであり、また、都道府県別・用途別の対前年平均変動率は第4表のとおりである。
 

2.三大都市圏の概況
(1) 東京圏の概況
  東京圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 1.1%、宅地見込地 △0.6%、商業地 4.9%、工業地 3.2%となっている。
また、東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地及び商業地の対前年平均変動率は第5表のとおりであり、住宅地の平均価格並びに価格水準最上位及び価格水準最下位の基準地の価格は第6表のとおりである。
 
(2) 大阪圏の概況
  大阪圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 0.3%、宅地見込地 △1.0%、商業地 6.8%、工業地 3.4%となっている。
また、大阪圏の人口10万以上の市における住宅地及び商業地の対前年平均変動率は第7表のとおりであり、住宅地の平均価格並びに価格水準最上位及び価格水準最下位の基準地の価格は第8表のとおりである。
 
(3) 名古屋圏の概況
  名古屋圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 1.0%、商業地 3.8%、工業地 0.7%となっている。
また、名古屋圏の人口10万以上の市における住宅地及び商業地の対前年平均変動率は第9表のとおりであり、住宅地の平均価格並びに価格水準最上位及び価格水準最下位の基準地の価格は第10表のとおりである。
 
3.地方圏の概況
  地方圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △0.5%、宅地見込地 0.1%、商業地 0.3%、工業地 0.4%となっている。
また、地方圏の人口10万以上の市における住宅地及び商業地の対前年平均変動率は第11表のとおりであり、住宅地の平均価格並びに価格水準最上位及び価格水準最下位の基準地の価格は第12表のとおりである。
 
※各集計(第1表を除く)には、林地は含まれない。

[お問い合わせ先]
国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
電話 :03-5253-8111(内線30353)
直通 :03-5253-8379


ページの先頭に戻る