• 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）
• 不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和３９年政令第５号）
• 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和３９年建設省令第９号）

国土交通省では、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行うに当たっての基準などを定めています。

不動産鑑定評価基準

不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項は、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行うに当たっての統一的基準です。
 

（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会ホームページへの外部リンク）

• 不動産鑑定評価基準　英訳
  ※「不動産鑑定評価基準　英訳」は公定訳ではなく、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会において、不動産鑑定評価基準の理解を助けるために作成されたものです。英訳の利用により発生した問題については、国土交通省では一切の責任を負いかねます。

価格等調査ガイドライン

 不動産鑑定士が価格等調査を行う場合に、依頼者との間で確定すべき事項及び成果報告書の記載事項について定めています。

目的別基本的考え方

不動産鑑定士が財務諸表のための価格調査、証券化対象不動産の継続評価、既存戸建住宅の評価を行う場合の基本的考え方を示すものです。

海外投資不動産鑑定評価ガイドライン

海外投資不動産についての不動産鑑定士による鑑定評価の標準的手法を示すものです。

 

不動産の鑑定評価にかかるその他の情報について、お知らせします。

・不動産鑑定評価における災害リスク及び災害対策の反映方法についての検討調査（令和５年３月）

・各国における不動産鑑定評価基準に類する基準の調査を通じた、不動産市場の変化に対応した鑑定評価手法の検討業務（令和4年３月）

・人口減少地域における土地利用の変化に対応した鑑定評価手法の検討業務（令和3年3月）

・不動産鑑定評価におけるESG配慮に係る評価に関する検討業務（令和3年3月）

・地価の個別化・多極化に対応した鑑定評価手法の検討業務（令和2年3月）

・不動産鑑定評価における環境性、快適性、健康性の評価に関する検討業務（平成31年3月）

・先進的な技術の活用等により多様化するニーズへ対応するための不動産鑑定評価手法の在り方に関する検討業務（平成31年3月）
　
・動産に関する評価方法の確立を始めとする多様なニーズに対応した不動産鑑定評価基準等の在り方検討業務（平成30年3月）
 
・新たな鑑定評価等ニーズに関する調査検討業務(平成29年3月)
 
・複合不動産に係る鑑定評価手法の精緻化等に関する調査検討業務(平成29年3月)
 
・不動産鑑定評価の信頼性向上に向けた調査検討業務(平成28年3月)
 
・不動産鑑定士の専門性を認定する仕組みに関する基本的事項（平成28年3月）
　→不動産鑑定士の専門性を認定する仕組みの構築に向けた検討を行いました。
 
・既存戸建住宅の評価に関する検討（平成27年7月）
　→不動産鑑定士が既存戸建住宅の鑑定評価を行う場合の留意点について検討を行いました。
  
・不動産鑑定評価の国際化対応等に関する調査(平成27年3月)
   
・定期借地権及び継続賃料にかかる評価のあり方の調査（平成25年3月）
　→定期借地権及び継続賃料にかかる鑑定評価手法や評価上の留意点について検討を行いました。
   
・地価に関する国際的な情報発信の強化に向けた検討業務に係る調査（平成24年3月）
　→我が国の地価に関する様々な情報をより的確に発信するため、地価の調査や不動産の鑑定評価に係る専門用語について、統一的な英語訳を提示しました。
  
・不動産鑑定評価基準の国際化に関する検討業務に係る調査（平成23年3月）
　→我が国の不動産鑑定評価基準について、その内容や評価手法について、国際評価基準との整合性について検討を行いました。
 
・環境不動産等の不動産鑑定評価のあり方の調査（平成22年３月）
　→環境対応に関わる不動産市場の実態と当該市場における不動産価値の判断・認識の状況を調査し、価格形成要因の分析・評価のあり方などの検討を行いました。