住宅用地完成面積調査報告(平成10年度実績)
建設省 建設経済局
調査情報課
平成12年4月10日公表
T. 調査の概要
1. 目 的
年間の住宅用地の完成面積を地域別に実態把握することを目的として、昭和44年から承認統計として
実施している。
2. 調査対象
全国約59万の建設業法に基づく許可を有する建設業者の中から、宅地造成工事を施工すると思われ
る3業種(土木工事業、建築工事業及びとび・土工工事業)についてサンプル抽出した約8万業者を対象
に調査した。
※ 平成4年度調査までは5業種(土木工事業、しゅんせつ工事業、建築工事業、大工工事業及びとび・
土工工事業)を対象としていたが、平成5年度調査より上記3業種とした。
3. 調査対象期間
平成10年4月1日〜平成11年3月31日
U. 調査結果の概要
1. 住宅用地完成面積
(1)
平成10年度の住宅用地完成面積は63,701千u(平成9年度63,115千u)で、前年度比
0.9%の増加
となった。
(2)
これを住宅用地種類別にみると、
@ 1件当たり1万u以上の工事である「一団地の住宅用地」は33,579千uで前年度比1.3%の増加、
A 1件当たり1万u未満の工事である「小規模開発の住宅用地」は26,976千uで前年度比1.1%の減少、
B 「再開発的な住宅用地」は2,854千uで33.5%の増加、
C 「別荘用地」は293千uで48.6%の減少であった。
(3)
次に構成比でみると、「一団地の住宅用地」52.7%、「小規模開発の住宅用地」42.3%、「再開発的な
住宅用地」4.5%、「別荘用地」0.5%の順になっている。
(4)
また発注者別にみると、
@
民間は、50,988千uで前年度比1.0%の減少、
A 公共は、12,713千uで前年度比9.4%の増加となった。
B 構成比では、民間80.0%、公共20.0%となっている。
2.工事件数
(1)
総工事件数は49,438件で前年度比11.9%の減少となった。
(2)
これを住宅用地種類別に前年度比でみると、
@ 「一団地の住宅用地」 707件(前年度比18.5%減少)
A 「小規模開発の住宅用地」 45,143件(前年度比14.6%減少)
B 「再開発的な住宅用地」 3,281件(前年度比56.4%増加)
C 「別荘用地」 307件(前年度比5.2%減少)
(3)
また発注者別にみると、民間は45,559件で前年度比13.1%の減少、公共は3,879件で前年度比5.5%
の増加となっている。
3.工事1件当たりの完成面積
(1)
工事1件当たりの完成面積は、 1,289uで、前年度比14.6%の増加となった。
(2)
これを住宅用地種類別にみると、「一団地の住宅用地」47,494u、「小規模開発の住宅用地」598u、
「再開発的な住宅用地」870u、「別荘用地」954uとなっている。
(3)
また、発注者別にみると、
@ 民間は、1,119uで前年度比14.0%の増加、
A 公共は、3,277uで前年度比3.6%の増加となった。
4. 地域別
(1)
地域別に完成面積を前年度比でみると、
@増加した地域
四国(34.1%)、 関東(30.0%)、 中国(1.5%)
A減少した地域
北海道(27.1%)、 中部(17.5%)、 東北(16.1%)、北陸(6.9%)、 近畿(4.9%)、九州・沖縄(1.7%)
(2)
次に構成比でみると、
関東(33.8%)、 近畿(13.6%)、 中部(12.0%)、 九州・沖縄(11.4%)、東北(11.2%)、 中国(5.5%)、
北陸(5.3%)、 北海道(4.5%)、四国(2.7%)となっている。
(3)
圏域別に完成面積を前年度比でみると、
@ 首都圏(62.5%増)が増加し、
A 中部圏(28.8%減)、近畿圏(5.8%減)が減少している。