平成１６年度主要建設資材需要見通し

国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室資材係
平成１６年６月１８日公表
１．平成１６年度の主要建設資材需要見通し
２．平成１５年度及び１６年度の概況
　平成１５年度の主要建設資材の需要量は、同年度の建設投資(見込み値）が対前年度比５．０％減（実質値）で、うち 建築部門では１．７％減、土木部門では８．５％減となったことから、セメント、生コン、骨材、木材、普通鋼鋼材及びアスファルトは減少となった。但し、普通鋼鋼材のうち、形鋼のみが増加となった。
　平成１６年度の主要建設資材の需要量は、同年度の建設投資見通しが対前年度比４．２％減(実質値）で、うち建築部門では０．２％減、土木部門では８．８％減と見通されていることから、セメント、生コン、骨材、木材、普通鋼鋼材及びアスファルトは減少する見通しである。但し、普通鋼鋼材のうち、形鋼のみが横ばいで推移する見通しである。
資材名称 単　　位 　需　　要　　量　 　伸　　び　　率　
Ｈ１４年度
実 績 値
Ｈ１５年度
実　 績　 値
Ｈ１６年度
見 通 し
１５／１４
　
１６／１５
　
セメント
万ｔ
６，３５１
５，９６９
５，７００
−６．０％
−４．５ ％
生コンクリート
万ｍ3
１３，１７４
１２，５０８
１１，９００
−５．１％
−４．９％
骨　　材

砕　石
万ｍ3

万ｍ3
４４，２５０

１９，１５０
４１，４２４

１７，９２７
３８，７００

１６，７００
−６．４％

−６．４％
−６．６％

−６．８％
木　　材
万ｍ3
１，４２７
１，４０４
１，３７５
−１．６％
−２．１％
普通鋼鋼材

形　　鋼

小形形鋼
万ｔ

万ｔ

万ｔ
２，５８３

５６２

１，０７０
２，５１８

５７０

９８３
２，４４０

５７０

９４０
−２．５％

１．６％

８．２％
−３．１％

０．０％

−４．４％
アスファルト
万ｔ
３３７
３２３
３００
−４．１％
−７．１％


    （注１）本見通しは、「平成１６年度建設投資見通し（国土交通省 情報管理部 建設調査統計課平成１６年６月２日 公表） 」 をもとに推計したものである。
    （注２）各資材の対象は、セメントは〔内需量〕、生コンクリート、砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、骨材は〔供給量〕、普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け等内需量〕。
    （注３）本見通しの有効数字は、セメントは〔１００万t〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔１００万m３〕、木材は〔２５万m３〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔１０万ｔ〕、アスファルトは〔５万ｔ〕。
    （注４）平成１５年度の実績値のうち、骨材、砕石については、第４四半期につき推計値を使用した。
(注５）１５/１４の伸び率は、千ｔ及び千ｍ３単位で計算し記載している。

３．目的
　建設事業に使用される主要な建設資材の平成１６年度における年間需要量の見通し 結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。

４．対象建設資材
（１）セメント、（２）生コンクリート、（３）骨材、砕石、（４）木材、 （５）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び（６）アスファルトの６資材９品目を対象としている。

５．需要見通し推計方法
　 平成１６年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成１６年度建設投資見通し （平成１６年６月２日国土交通省情報管理部建設調査統計課）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目ごとの平成１６ 年度建設投資見通し額に、建設資材ごとの原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、各建設資材の需要実績等を考慮し て、平成１６年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。

６．建設資材の需要見通しの対象
　 建設資材の需要見通しの対象は、次のとおりである。
    （１）セメント
    　 国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。
    「内需量」 ＝ 「国内販売量」 ＋ 「輸入量」
    　なお、別表及び別図の｢内需量｣のうち、平成１５年度までは実績値であり、（社）セメント協会の資料の値を用いている。
    （２）生コンクリート
    　全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた 出荷量を対象としている。
    「出荷量」 ＝ 「組合員工場出荷量」 ＋ 「その他工場推定出荷量」
    　 なお、別表及び別図の｢出荷量｣のうち、平成１５年度までは実績値であり、全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値を用いている。
    （３）骨材
    　国内における供給量を対象としており、輸入骨材も含んでいる。
    　なお、別表及び別図の｢供給量｣のうち、平成１４年度までは実績値、平成１５年度は、第３四半期までは実績値、第４四半期は推計値であり、経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課の資料の値を用いている。
    （４）砕石
    　メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
    　なお、別表及び別図の｢出荷量｣のうち、平成１４年度までは実績値、平成１５年度は、第３四半期までは実績値、第４四半期は推計値であり、経済産業省｢砕石統計年報｣の値を用いている。
    （５）木材
    　 国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる。また、製材用素材と して外材を含んでいる。
    　なお、別表及び別図の｢製材品出荷量｣のうち、平成１５年度までは実績値であり、農林水産省「製材統計」の値を用いている。
    （６）普通鋼鋼材 及び 形鋼
    　 国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。
    　 なお、別表及び別図の｢建設向け受注量｣のうち、平成１５年度までは実績値であり、（社）日本 鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。
    （７）小形棒鋼
    　 国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メー カーからの輸入量は含まれていない。
    なお、別表及び別図の｢建設向け出荷量｣のうち、平成１５年度までは実績値であり、経済産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。
    （８）アスファルト
    　 国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた 国内建設向け等内需量を対象としている。
    　 「建設向け等内需量」 ＝ 「国内建設向け内需量」 ＋ 「建設向け輸入量」
    なお、別表及び別図の「建設向け等内需量」のうち、平成１５年度までは実績値であり、石油連盟「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。
    国土交通省総合政策局労働資材対策室
      電話番号　03-5253-8111（代表）　・　03-5253-8283（夜間直通）　
      担　　当　課長補佐　田畑　（内線24-863）　・資材係長　田中　（内線24-864）　
      インターネットアドレス　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html
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