建設省では、建設投資や公共投資の経済効果の分析等のため、経済構造の全体像を産業別の物やサービスの生産・流通面からとらえた各種の産業連関表を作成・公表している。（建設省の「産業連関表」の説明）

　「建設部門延長産業連関表」は、建設活動と他産業の関連や公共投資の経済効果等の分析に用いられるもので、今回作成したのは、1992年、1993年、1994年の３カ年の表である。対象年次の関係から、特に、バブル崩壊後のわが国の経済構造の変化に焦点を当てるものとなっている。

この「建設部門延長産業連関表」の完成に伴い、これを用いて以下のような分析を行った。

１．1990〜1994年のわが国経済構造の変化

・経済のソフト化、サービス化に伴い生産波及効果は一貫して低下

２．公共投資の増加と全産業の生産額

・1990年から1994年の間の公共投資は大幅に増加したが、民間投資の大幅減と産業の生産技術変化により、この間の全産業の生産額の増加は、わずか３兆1,000億円

３．事務所ビルの建設コストの変化

・大理石、木製家具等豪華仕様の減少と流通コストの大幅削減

４．主要産業の建設需要依存度

・全産業の生産の約２割が建設需要に依存
・生コン等窯業関係で８割、鉄鋼関連では５割近くが依存

５．住宅建設10万戸による経済効果

・住宅10万戸の建設は、米・麦の全生産額に匹敵する３兆1,100億円の生産額を各種産業に誘発

１．1990〜1994年のわが国経済構造の変化

１−１経済構造変化の特徴

バブル経済崩壊により「民間総固定資本形成」が大きく落ち込み、一方、相次ぐ補正予算の追加により「公的総固定資本形成」は高い伸びとなった。（図表−１） 輸出は円高等により低下し、輸入も民間設備投資等の落ち込みにより低下した。 このような中で、産業の生産活動は、鉄鋼・金属製品をはじめ、製造業の殆どが低下した。建設業は、1992年以降低下はしているものの高水準で推移している。（図表−２） 経済のサービス化は引き続き進展し、殆どのサービス業の生産額は増加した。

図表−１　最終需要項目額の推移　　　　　（単位：百万円，％）

	最終需要額				年平均伸率
	1990年 （基本表）	1992年 （延長表）	1993年 （延長表）	1994年 （延長表）	94/90
					平均	92/90	93/92	94/92
民間消費支出	264,459,316	287,997,592	294,918,068	297,882,994	3.0	4.4	2.4	1.0
一般政府消費支出	38,302,061	42,689,011	44,191,509	45,218,647	4.2	5.6	3.5	2.3
国内総固定資本形成（公的）	31,712,615	39,261,600	45,812,020	46,651,148	10.1	11.3	16.7	1.8
国内総固定資本形成（民間）	107,014,385	105,521,563	98,556,421	94,824,814	▲ 3.0	▲ 0.7	▲ 6.6	▲ 3.8
在庫純増	2,620,159	1,777,621	-1,400,304	-905,613	−	▲17.6	−	▲35.3
輸　　出	47,881,754	49,297,739	46,340,836	46,261,440	▲ 0.9	1.5	▲ 6.0	▲ 0.2
（控除）輸入	-45,833,337	-41,247,075	-37,663,454	-38,942,377	▲ 4.0	▲ 5.1	▲ 8.7	3.4
最終需要部門計	446,156,953	485,298,051	490,755,096	490,991,053	2.4	4.3	1.1	0.0

　　　　　　　　注）民間消費支出は、家計外消費支出を含む。



	国内生産額（単位：兆円）				年平均上昇率（単位：％）
	９０年	９２年	９３年	９４年	94/90	92/90	93/92	94/93
農業・水産業	58.6	60.3	57.9	58.4	▲ 0.11	1.43	▲ 3.96	0.78
製材・木製品	9.2	8.8	8.6	8.4	▲ 2.39	▲ 2.26	▲ 2.43	▲ 2.63
石油製品	9.3	9.5	9.6	9.5	0.78	1.30	1.45	▲ 0.90
石油・化学製品	37.0	37.5	35.3	34.5	▲ 1.68	0.67	▲ 5.69	▲ 2.23
窯業製品	11.9	11.8	11.4	11.2	▲ 1.38	▲ 0.35	▲ 3.72	▲ 1.09
鉄鋼・金属製品	50.0	47.9	42.9	39.6	▲ 5.62	▲ 2.11	▲10.48	▲ 7.51
機械・機器	133.6	133.0	123.6	120.2	▲ 2.62	▲ 0.23	▲ 7.06	▲ 2.81
他の製造品等	48.3	48.8	44.8	41.7	▲ 3.61	0.50	▲ 8.23	▲ 6.85
建　　　設	89.2	97.7	95.8	92.7	0.96	4.66	▲ 1.91	▲ 3.30
電力・ガス・水道等	21.5	23.7	23.9	24.7	3.53	4.96	0.88	3.38
商　　　業	82.4	90.6	86.7	87.1	1.38	4.83	▲ 4.31	0.47
金融・保険・不動産	81.4	88.9	90.5	90.0	2.56	4.55	1.72	▲ 0.52
運　　　輸	33.1	34.9	35.0	35.2	1.55	2.71	0.16	0.64
賃　貸　業	9.2	9.6	9.4	9.5	0.91	2.26	▲ 2.26	1.45
他のサービス	189.5	206.3	213.1	214.5	3.15	4.34	3.33	0.64
合　　　計	864.2	909.3	888.5	877.3	0.38	2.58	▲ 2.29	▲ 1.26

１−２低下した生産波及効果

中間原材料比率は、1990〜1994年において一貫して低下し続けた。 （注１）　　（図表−３） 加えて、わが国経済がソフト・サービス化を辿っていること等から､生産波及効果は徐々に低下することとなった。 （注２、３）（図表−４）

中間原材料比率低下の主要因

1. 相対的に、中間原材料の物価の方が付加価値関連の物価より下落率が大きかった。
   　　　　　卸売物価指数　7.3%減（1990〜1994年）
   　　　　　賃金指数　　　2.1%減（　　同　　　）
2. 原油価格の低下、円高等により、輸入原材料の価格が低下した。
3. 生産において中間原材料比率が高く、かつその生産品も中間原材料として多く使用される製材、鉄鋼関連等の生産額が減少した。
4. 粗付加価値率の高い（中間原材料比率の低い）サービス関連業の生産額が増加した。
5. コスト削減等のために、流通マージン率が縮小された。

注１）中間原材料比率とは、

　産業の生産活動に必要な原材料・燃料・輸送費等の財貨及びサービスの購入費用を中間投入額といい、その産業の国内生産額で除した値を中間投入率（中間原材料比率）という。

注２）生産波及効果とは、

　ある産業（又は最終需要）に需要が発生した場合、各産業の生産が究極的にどれだけ必要となるかをいう。

注３）サービス産業は、中間原材料が少ないことから、他産業への生産波及がとどまることになる。

中間原材料比率（％） 90年 92年 93年 94年 農業・水産業 58.8 57.7 55.5 55.6 製材・木製品 63.4 61.1 63.0 60.4 石油製品 59.0 52.4 44.2 41.8 石油・化学製品 65.9 64.7 63.1 62.4 窯業製品 56.1 54.7 53.3 53.5 鉄鋼・金属製品 67.7 63.5 61.8 61.3 機械・機器 67.4 66.8 66.0 65.3 他の製造品等 62.6 60.7 58.7 58.6 建設 53.9 51.8 50.3 49.6 電力・ガス・水道等 39.9 38.5 36.5 36.1 商業 30.3 29.8 29.1 28.5 金融・保険・不動産 21.3 21.5 20.2 20.4 運輸 39.6 39.4 38.8 37.9 賃貸業 34.5 33.9 30.1 29.9 他のサービス 37.9 37.1 35.8 35.3 産業平均 48.4 46.6 44.8 44.0



最終需要項目別生産誘発額の推移

	９０年	９２年	９３年	９４年
民間消費支出	1.5845	1.5717	1.5383	1.5232
一般政府消費支出	1.5762	1.5638	1.5363	1.5241
国内総固定資本形成（公的）	1.9721	1.9101	1.8507	1.8264
国内総固定資本形成（民間）	1.9675	1.9219	1.8742	1.8245
在　庫　純　増	1.9949	1.9257	1.9310	1.9263
輸　　　　　出	2.2228	2.2045	2.1615	2.1226
平　　　　　均	1.7564	1.7270	1.6815	1.6555

注１）民間消費支出は、家計外消費支出を含む。
注２）最終需要項目別生産誘発額とは、需要１単位の発生により誘発される
全産業の生産額を当該１単位に対する係数で示したものである。

２．公共投資の増加と全産業の生産額

　1990年から1994年の間の公共投資は大幅に増加したが、民間投資の大幅減と産業の生産技術変化により、この間の全産業の生産額の増加は、わずか３兆1,000億円。

1990〜1994年における最終需要の規模・内容の変化は、この間の全生産額を約22兆9,000億円増加させる方向に働いた。 一方、この間の産業の生産技術変化は、全生産額を約19兆3,000億円低下する方向に働いた。（図表−５） この結果、1990〜1994年における生産額の増加は、わずか約３兆1,000億円に止まった。 なお、最終需要の規模・内容の変化の内訳では、消費による要因が約32兆円の増、固定資本形成が約４兆3,000億円の減、在庫が約７兆1,000億円の減、輸出が約２兆3,000億円の増であった。

図表−５　生産額の変化要因の概要

			生産額の変化（億円）				変化寄与率（％）
			90年〜94年				90年〜94年
			計	90〜92年	92〜93年	93〜94年	計	90〜92年	92〜93年	93〜94年
生産額の変化	計		30,857	204,876	-184,667	10,648	100.0	100.0	-100.0	100.0
	うち 生産技術による変化分		-192,960	-54,387	-100,883	-36,926	-625.3	-26.5	-54.6	-346.8
	うち 最終需要による変化分	小計	228,784	263,998	-80,961	50,302	741.4	128.9	43.8	472.4
		消費による変化分	319,738	220,424	52,731	48,389	1,036.2	107.6	28.6	454.4
		固定資本形成による変化分	-42,522	26,772	-24,846	-41,359	-137.8	13.1	-13.5	-388.4
		在庫による変化分	-71,464	-18,832	-60,352	8,072	-231.6	-9.2	-32.7	75.8
		輸出による変化分	23,031	35,635	-48,495	35,200	74.6	17.4	-26.3	330.6

　最終需要のうち、固定資本形成による変化分の内訳をみると、（図表−６）

1990〜1994年における公的資本形成の規模・内容の変化は、生産を約22兆4,000億円増加させたが（増加寄与率726％）、一方、民間資本形成の規模・内容の変化は、約26兆6,000億円と大きく減少させた これを更に「建設投資」、「建設投資以外」の内訳でみると、公的資本形成は両者とも生産を増加させたが、民間資本形成は両者とも生産を減少させた。 特に、公的建設投資は約18兆4,000億円増加させたが、民間の建設投資が約24兆8,000億円と大きく生産活動を減少させ、この間の政府の大型補正では民間の落ち込みをカバーしきれなかったことを示している。

図表−６　固定資本形成による生産額の変化要因

			生産額の変化（億円）				変化寄与率（％）
			1990年〜1994年				1990年〜1994年
			合　計	90〜92年	92〜93年	90〜92年	合　計	90〜92年	92〜93年	93〜94年
固定資本形成による生産額の変化分	計		-42,522	26,772	-24,846	-41,359	-137.8	13.1	-13.5	-388.4
	うち 公的資本形成による変化分	小計	223,957	149,380	77,968	-4,078	725.8	72.9	42.2	-38.3
		建設投資による変化分	183,699	136,678	57,662	-10,613	595.3	66.7	31.2	-99.7
		建設投資以外による変化分	40,259	12,703	20,306	6,534	130.5	6.2	11.0	61.4
	うち 民間資本形成による変化分	小計	-266,479	-122,608	-102,813	-37,281	-863.6	-59.8	-55.7	-350.1
		建設投資による変化分	-247,561	-73,905	-101,874	-67,217	-802.3	-36.1	-55.2	-631.3
		建設投資以外による変化分	-18,918	-48,703	-939	29,936	-61.3	-23.8	-0.5	281.1

注）寄与率とは、総計（ここでは生産額）の増減分（±100％）に対する各項目（ここでは例えば公的資本形成等）の増減分のパーセンテージをいう。

３．事務所ビルの建設コストの変化

　1990〜1994年における建設工事の生産技術構造変化を、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート造）事務所を例にとると、大理石、木製家具等豪華仕様の減少と流通コストの大幅削減等、主に以下の点が挙げられる。（図表−７）

　生産技術構造変化の主要点（主として図表−７の上から示す）

大理石、庭石等奢侈品の減少 木製家具・装備品、木製建具等のコスト割高品の減少 資材は、素原材料から組立・加工品へ転換 　製　材、合　板　↓　⇒　建　設　用　木　製　品　↑ 　生　　コ　　ン　↓　⇒　セメント製品、その他の建設用土石製品↑　　　 　鋼　材　関　連　↓　⇒　建設用金属製品、建築用金属製品↑ 流通マージンの大幅削減（卸・小売の減少） 金融機関との取引の減少 火災・地震・自動車等の損害保険の増加 技術開発・新製品開発等の研究費用の上昇 建設機械器具のリース、設計料の減少 情報サービス等、情報・通信化対応の費用の増加

４．主要産業の建設需要依存度

産業全体の生産活動は、国内需要向け生産のうち約20％は建設需要に依存している。 中でも、非鉄金属鉱物、窯業・土石製品は70％以上依存し、製材・木製品、鉄鋼関連、金属製品は、その生産の50％前後を建設需要に依存している。

５．住宅建設１０万戸による経済効果

５−１住宅10万戸の建設は、米・麦の全生産に匹敵する額を各種産業に誘発する。

平成９年度に建てられる平均的住宅の１戸当たり価格は1,616万円と見通され（平成２年度基準、実質額）、10万戸の住宅需要により、約１兆6,200億円の建設工事が発生する。（図表−９） これにより、究極的には建設業の約１兆6,300億円をはじめとし、米・麦の全生産に匹敵する約３兆1,100億円の生産額が各種産業に誘発される。（図表−10） 一方、これにより生ずる粗付加価値（ＧＤＰ）は約１兆4,600億円であり、 輸入も約1,600億円誘発される。

図表−９　平成９年度における１戸当たりの住宅建設費

		持　　家	貸　　家	給与住宅	分譲住宅	全体平均
木造	在来工法	1,932	658	1,239	1,432	1,598
	量産住宅	2,040	687	1,193	1,700	1,664
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造		3,819	1,778	1,777	2,141	2,025
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造	在来工法	4,027	1,392	1,563	1,936	1,647
	量産住宅	3,414	1,431	1,611	1,960	1,880
鉄骨造	在来工法	2,931	853	1,121	1,580	1,233
	量産住宅	2,498	830	1,034	2,067	1,637
その他		1,645	892	974	1,352	1,194
計（平均）		2,135	1,071	1,450	1,795	1,616

　　　　　　　　　　　　　　注１）平成２年度基準の実質値を示す。
　　　　　　　　　　　　　　注２）平成９年度における利用関係別・構造別・工法別の着工戸数、
　　　　　　　　　　　　　　　戸当たり平米、平米単価を予測した結果の値による。

図表−10　住宅建設10万戸による各産業の生産額　　　　（単位：億円）

	製材・ 木製品 　関係	窯業・ 土石 　製品	鉄　鋼	非鉄　 金属・ 金属 　製品	化学　 製品・ 機械・ 　機器	その他 　の財	建　設	商　業 　・ 運　輸	その他 　の ｻｰﾋﾞｽ	合　計
住宅建設費							16,155			16,155
生産誘発額	1,970	856	1,399	1,892	990	2,130	16,331	2,005	3,486	31,059
	財部門計　　9,237							サービス部門計　　5,491
粗付加価値 誘　発　額										14,579
輸入誘発額										1,576

５−２新設住宅の入居に伴う耐久消費財の購入額は、１戸当たり110万円。

住宅完成後、入居に伴い購入する耐久消費財は、１戸当たり平均110万円と試算される（住宅金融公庫調査を利用）。　　（図表−11） 住宅10万戸の建設費（１兆6,200億円、前述５−１の�@）、及びこれら10万戸の住宅の入居に伴う耐久消費財の購入額（1,100億円）を合算すると、約１兆7,300億円の投資・消費需要が発生する。 これにより究極的には建設業の約１兆6,400億円をはじめとし、約３兆3,100億円の生産額が各種産業に誘発される。　　　（図表−12） 一方、これにより主ずる粗付加価値（ＧＤＰ）は約１兆5,500億円であり、輸入も約1,700億円誘発される。

図表−11　新設住宅完成後の入居に伴う１戸当たり平均購入額（単位：千円）

	持　　家	貸　　家	給与住宅	分譲住宅	平　　均
製材・木製品関係	217.3	10.7	8.7	142.6	112.8
窯業・土石製品	8.1	0.4	0.3	5.4	4.2
鉄　　　鋼	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
非鉄金属・金属製品	3.3	1.5	1.2	1.0	2.0
化学製品・機械・機器	689.5	102.5	83.1	636.8	429.2
その他の財	98.5	9.3	7.6	62.1	52.4
建　　　設	205.0	17.2	14.0	40.5	87.6
商業・運輸	712.2	86.2	69.9	591.6	419.8
その他のサービス	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
産業計	1,933.9	227.9	184.8	1,480.0	1,108.1

　　　　　　　注１）　平均は、新設住宅着工戸数予測による加重平均。
　　　　　　　注２）　平成２年度基準の実質額で示す。

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