はじめに

建設省では、建設投資の経済効果の分析等のため、経済構造の全体像を産業別の物やサービスを 生産・流通の面からとらえた各種の「産業連関表」を作成・公表している。
今回作成した「建設部門地域間産業連関表」は、特に建設部門を中心に地域間の産業取引関係に 焦点をあてたものである。
これは５年毎に作成されており、今回で４回目となる。
地域間産業連関表は、財・サービス等の商品の原材料が何なのか、どの地域から仕入れたのかが 分かり、一方、その商品をどの産業に、どの地域に販売したのかが分かる等、極めて豊かな情報を有している。
これは地域経済の活性化等、地域の振興に関与する人々をはじめ、地域経済の現況の把握、地域 の経済計画・見通し、及び産業開発やリゾート開発、各種イベント等のプロジェクト評価を行う人々にとっては必要不可欠な分析用具 となっている。

　１．平成７年建設部門地域間産業連関表からみた地域経済の構造

　２．建設業の伸びは低迷

　３．依然として高い政府建設投資*の生産誘発効果

　４．政府建設投資*による対全国生産誘発効果は、関東、中国等において高い

　５．政府建設投資*による就業誘発者数は地方圏で高く、大都市圏で低い

１．平成７年建設部門地域間産業連関表からみた地域経済の構造

全産業でみると、平成７年の国内生産額は 928兆 2,688億円（地域産業連関表ベース）で、平成２年に比べ 7.3％の伸びとなり （年平均 1.4％の伸び）、大都市圏と比べ、比較的地方圏での伸びが高かった。
中間原材料比率（中間投入率）は、全地域とも平成２年より低下した。これは中間投入率の低いサービス業の生産ウェイトが拡大 したことなどが主な要因としてあげられる。
最終需要における項目ごとのウェイトをみると、最終支出はすべての地域で増加し、投資はすべての地域で減少した。この傾向は 特に関東、中部で顕著であった。
産業別生産額を比較すると、サービス産業はプラスの伸びを示したが、それ以外の産業はすべてマイナスの伸びとなり、建設業に おいても 1.2％減（年平均 0.2％減）となった。
地域間の相互依存度は全地域とも減少傾向にあり、自地域需要による生産が増え、他地域への生産誘発が減少している。

２．建設業の伸びは低迷

建設生産額の伸率[平成７／平成２年]（図表）

３．依然として高い政府建設投資*の生産誘発効果

1. 図−２の対全国生産誘発係数をみると、総じて生産誘発の高い需要項目は総固定資本形成（民間）（＝企業設備投資＋民間住宅） および総固定資本形成（政府）（＝公共投資）であり、各消費支出は低い。
   また、輸出以外は、地域別に効果のバラツキが小さい。
2. 図−３の自地域生産誘発係数をみると、総じて生産誘発の高い需要項目は、総固定資本形成（政府）であり、中でも「政府建設投資」 が最も高い。
   政府建設投資による自地域生産誘発係数は、関東を除き、効果の地域的バラツキが少ない。
   総固定資本形成（民間）による自地域生産誘発係数は、効果のバラツキが大きく、関東を除く全て の地域で低い。

*ここでいう政府建設投資とは、最終需要項目「総固定資本形成（政府）」のうち住宅建築（木造、非木造）、非住宅（木造、非木造）、 建設補修、道路関係公共事業、河川・下水道等公共事業、農林関係公共事業、鉄道軌道建設、電力施設建設、電気通信施設建設、その他 の土木建設である。
また、民間建設投資とは、最終需要項目「総固定資本形成(民間）」のうち住宅建築（木造、非木造）、 非住宅（木造、非木造）、建設補修、鉄道軌道建設、電力施設建設、電気通信施設建設、その他の土木建設である。