建設労働需給調査結果(平成9年分調査)
(総務庁承認統計)
平成10年1月28日
問い合わせ先 建設経済局労働資材対策室 内線2824 勝又、橋本 |
調査結果の概要
[全国]
(1)不足率の状況
@ 調査対象職種計不足率の状況
平成9年平均の調査対象職種6職種計の技能労働者の不足率は0.5%であり,平成8年との比較では0.1ポイント減少した。6職種計の不足率が最も高かったの月は9月で0.9%(前年も9月で1.2%)、最も低かった月は4月で0.0%(前年は6月で0.0%)であった。
A 職種別不足率の状況
平成9年平均の職種別不足率は以下のとおりである。
型枠工(土木) 0.2%(前年不足率 0.8%)
型枠工(建築) 0.7%(前年不足率 0.7%)
左官 0.3%(前年不足率 0.3%)
とび工 0.1%(前年不足率 0.1%)
鉄筋工(土木) 0.5%(前年不足率 0.8%)
鉄筋工(建築) 0.8%(前年不足率 1.0%)
電工 0.2%(前年不足率 0.2%)
配管工 0.8%(前年不足率 0.5%)
調査対象職種で不足率が最も高かったのは、鉄筋工(建築)と配管工であり、最も低かったのはとび工であった。また前年との比較では、配管工が上回り、型枠工(建築)、左官、とび工、電工が同ポイント、型枠工(土木)、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)が下回った。
(2)手持現場の状況
平成9年の手持ち現場数に対する残業・休日作業を実施中の現場(強化現場)数の割合は、調査対象8職種計で2.4%であり、前年より、0.4ポイント減少した。強化の理由としては、前年と同じく「人員確保難」が、最も多く20.8%を占めたが、前年に比べ8.6ポイント減少している。
[地域別]
(1)平成9年の各地域の調査対象8職種計の不足率は以下の通りである。
北海道 0.5%(前年 0.5%)
東 北 0.3%(前年 0.5%)
関 東 0.5%(前年 0.4%)
北 陸 0.7%(前年 0.9%)
中 部 0.0%(前年 0.1%)
近 畿 0.4%(前年 1.2%)
中 国 1.2%(前年 0.7%)
四 国 0.6%(前年 0.4%)
九 州 0.3%(前年 △0.1%)
沖 縄 0.4%(前年 0.3%)
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