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政府投資は、２２兆８，６００億円（前年度比　８．４％減）
民間投資は、３１兆１，４００億円（　同　　　１．４％減）

(参考）
平成１４年度　建設投資　５６兆５，２００億円（前年度比　７．１％減）
平成１４年度　政府投資　２４兆９，５００億円（　同　　１０．２％減）
平成１４年度　民間投資　３１兆５，７００億円（　同　　　４．４％減）

(総括表：Excel形式)

２　政府建設投資の動向

平成１５年度当初予算の一般公共事業費（前年度比　３．９％減）及び地方単独事業費（ 同　５．５％減）が減少すること等から、政府建設投資は前年度を下回る見通し。

（参考）


政府建設投資の概念区分

政府建設投資	建　築	住　宅
		非住宅
	土　木	公共事業	治山、治水、海岸
			道路
			港湾、漁港、空港
			生活環境施設(公園 、下水道、環境衛生)
			災害関係
			その他の公共事業（農業基盤、林道等）
		その他	地方公営関係事業等（鉄道、電力・ガス、上・工業用水道、その他）

３　住宅投資の動向

平成１５年度民間住宅投資については、建築コストの低下等住宅投資にプラスになる要因はあるものの雇用・所得環境の厳しさが続くと 見込まれること等から民間住宅投資は前年度に比べ若干の減少となる見通し。

（参考）
平成１４年度　民間住宅投資１７兆９，３００億円（前年度比３．５％減）


住宅投資の概念区分

住宅投資	政府住宅
	民間住宅

４　民間非住宅建設投資の動向

平成１５年度の民間非住宅建設投資は、企業の設備投資が緩やかな回復へ向かうものと見込まれることから前年度並みとなる見通し。

（参考）
平成１４年度　民間非住宅建設投資１３兆６，４００億円（前年度比５．７％減）


民間非住宅建設投資の概念区分

民間非住宅建設投資	建　築	非住宅
	土　木	鉄道（ＪＲ、私鉄）
		電信・電話（ＮＴＴ）
		電力（９電力等）
		私営ガス
		民間土地造成
		その他

平成１５年度建設投資見通し−公表−(ＰＤＦ形式)
平成１５年度建設投資見通し−概要とその要点−(ＰＤＦ形式)
付表１〜６：昭和３５年からの推移（Excel形式)
付表７〜８：地域別建設投資の推移（Excel形式<平成15年5月28日現在>)　

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