第3 概算要求の主要事項
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3. 本格的な少子・高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心
を実感できる生活空間づくり
事業費1兆5,047億円(1.08倍)
国 費  8,013億円(1.09倍)

(1)少子・高齢社会への対応

○バリアフリーの高齢者向け公共賃貸住宅の整備
事業費624億円(1.28倍)、国費284億円(1.30倍)
生活支援サービス付き公営住宅(シルバーハウジング)の供給:約3,400戸
高齢者向け優良賃貸住宅等の供給: 約15,000戸(うち公営住宅高齢者向け
改造8,000戸は(2)に別掲)
【高齢者向け優良賃貸住宅の支援イメージ】


○ 子育て支援施設を備えたゆとりある居住環境の整備
事業費111億円(2.07倍)、国費55億円(2.38倍)
子育て支援に資する施設を備えた公営住宅の供給:約1,000戸
○ 幅の広い歩道の整備等歩行空間のバリアフリー化の推進
事業費3,866億円(1.06倍)、国費2,185億円(1.06倍)
湘南台地区(神奈川県)、柴又地区(葛飾区)等約1,500地区
【バリアフリー歩行空間の整備のイメージ】



(2)快適なくらしを支える質の高い生活環境の創出
○ 本格住宅ストックの形成・維持・流通の促進
a ライフスタイル、ライフステージに対応した良質な住宅確保の実現のための住宅金融公庫融資制度の改善
新築住宅に対する一定の耐久性を前提にした償還期間の見直し(35年に一本化)
維持管理状況等が適切な中古住宅に対する融資の充実
中古住宅・リフォーム一体融資の創設
b 総合マンション対策の確立
住宅金融公庫によるマンション修繕積立金の積立制度の創設とマンション建替え融資の拡充
マンション管理に関する相談・支援体制の強化
マンションの維持管理情報の登録制度の構築
c 既存ストックの計画的な改善・更新による良質な公営住宅ストックの形成
事業費500億円(1.35倍)、国費261億円(1.35倍)
公営住宅高齢者向け改造:約8,000戸
○ 地方圏における快適な生活の基盤となるふるさとの下水道の整備
事業費2,965億円(1.09倍)、国費1,514億円(1.09倍)
知内町特定環境保全公共下水道(北海道)、知覧町公共下水道(鹿児島県)等419町村
○ 安全でおいしい水の確保対策(水道水源の浄化対策)
事業費336億円(1.07倍)、国費188億円(1.10倍)
重要な水道水源地域に係る下水処理場における高度処理施設の整備
霞ヶ浦常南流域下水道(茨城県)、京都市公共下水道等11箇所
汚濁の進行している河川・湖沼等の水環境改善対策
琵琶湖(滋賀県)等約70箇所
【全国の異臭味被害の状況】

○ 電線類地中化の推進
事業費1,713億円(1.06倍)、国費904億円(1.06倍)
一般国道15号浜松町電線共同溝等約430km

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