運輸省平成１２年度税制改正事項
運輸省所管事項及び主要な共管事項（※は共管事項）
１．交通サービスの維持、改善、整備
| 地方バス路線維持費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両に係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を延長 | 延 長 |
| 特定都市鉄道整備準備金制度の適用期限を延長 | 延 長 |
| ・法人税： | 積立金の損金算入（取崩し方法を見直した上で延長。）複々線化等の輸送力増強工事に要する費用の一部を事業開始時に運賃に上乗せし、その増収分を「特定都市鉄道整備積立金」として非課税で積立て、工事費に充当。事業終了後は当該積立金を取り崩し、利用者に還元。 |
| 国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の特例措置を延長 | 延 長 |
| ・固定資産税： | 課税標準 ３年間２／３（バリアフリ−化＊の推進） ＊高齢者・障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするための施設整備 |
| 鉄道駅のエレベーター・エスカレーター、リフト付きバス・タクシーについて特別償却制度を延長するとともに、新たにノンステップバスを対象に追加 | 拡充・延長 |
| 鉄道駅のエレベーター エスカレーター | ：特別償却１５％（延長） |
| リフト付きタクシー | ：特別償却２５％（延長） |
| リフト付きバス | ：特別償却２５％（延長） |
| ノンステップバス | ：特別償却２０％（拡充） |
| 鉄道事業者等が駅のバリアフリ−化のための改良工事により取得した施設に係る固定資産税等の特例措置を創設 | 新 規 |
| ・不動産取得税 | ：課税標準 ５／６ |
| ・固定資産税、都市計画税 | ：課税標準 ５年間２／３ |
| ・事業所税（第三セクター） | ：非課税 |
| 低床型路面電車に係る固定資産税の特例措置を創設 | 新 規 |
| ・固定資産税 | ：課税標準 ５年間１／４ |
２．運輸産業の競争力強化・物流効率化
| 倉庫用建物等に係る法人税等の特例措置の適用期限を延長 | 延 長 |
| ・法人税 | ：割増償却 ５年間１６％[現行１８％]（倉庫） |
| ・固定資産税、都市計画税 | ：課税標準 ５年間１／２（倉庫） |
| ：課税標準 ５年間３／４（保税蔵置場、港湾上屋等） |
| 外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る固定資産税等の特例措置を延長 | 延 長 |
| 10.3.31までに所有している一定規模以上のコンテナ埠頭 | ：課税標準 １／２ |
| 10.4. 1から14.3.31までに取得する大規模コンテナ埠頭 | ：課税標準 当初10年間１／３、その後１／２ |
| 外航用コンテナに係る固定資産税の特例措置の適用期限を延長 | 延 長 |
| 国際船舶に係る登録免許税の特例措置の適用期限を延長 | 延 長 |
| 船員訓練設備に係る特別償却制度の適用期限を延長 | 延 長 |
| ※中小企業投資促進税制の適用期限を延長 | 延 長 |
・法人税：特別償却 ３０％又は税額控除 ７％
トラック(総重量3.5t以上)、内航貨物船、機械装置(230万円以上)、器具備品(100万円以上)が対象
| 中心市街地活性化法に基づき整備される地域共同物流施設に係る特別償却制度の適用期限を延長 | 延 長 |
| ※電子機器利用設備に係る特例措置（メカトロ税制）を拡充、適用期限を延長 | 拡充・延長 |
・対象設備に多方向海底面探査機、ディジタル式運行記録計を追加
| ※エネルギー需給構造改革推進設備に係る特例措置（エネ革税制）の適用期限を延長 | 延 長 |
