平成１２年度税制改正について
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平成１２年度の運輸省関係の税制改正要望については、延長については概ね要望通り、新設・拡充についても、厳しい状況の中で、バリアフリー化の推進を中心にいくつかの新たな施策が認められた。
- （税制改正の主要事項）
- 交通サービスの維持、改善に関しては、バリアフリー化設備に係る特別償却制度の対象として新たにノンステップバスが追加された。これに加え、地方税関係でも、駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設や低床型路面電車について、新たに固定資産税等の特例措置が認められた。これらの税制措置や予算措置を活用し、公共交通機関のバリアフリー化を推進していく。
- 運輸産業の競争力強化・物流効率化に関しては、倉庫やコンテナ埠頭の物流拠点を効果的に整備するための特例や外航海運の競争力確保のための特例、さらには、トラックや内航船舶に係る中小企業投資促進税制の延長が認められた。これらの税制措置により、物流効率化等を引き続き進めていく。
- 環境対策としては、第三セクターが整備しＪＲ貨物が借り受ける鉄道施設について、固定資産税の特例措置が新設され、これによりモーダルシフトの一層の推進を図っていくこととしている。
また、ＮＯｘ法規制及び最新排ガス規制に係る特例措置の対象に１３年規制適合車を追加するほか、低公害車についての特例措置が延長された。
- 運輸関連施設の整備を効率的に促進するための税制として、ＰＦＩ法により整備されるクレーン等港湾の公共荷捌き施設について固定資産税の特例措置が創設された。
