近年頻発する都市型水害に対応するために、国土交通省都市・地域整備局下水道部では浸水対策のあり方について検討して参りました。下水道政策研究委員会浸水対策小委員会においてもご議論いただき、昨年７月に「都市における浸水対策の新たな展開」を小委員会の最終提言として取りまとめていただいたところです。

これを踏まえ、平成18年度から新規制度「下水道総合浸水対策緊急事業」を創設するとともに、今般、下水道都市浸水対策技術検討委員会（委員長：古米弘明東京大学大学院教授）を設置し、本事業制度を実施するために必要となる「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル（案）」および「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」を作成し、地方公共団体が実施する下水道による都市浸水対策を一層積極的に支援して参ることとしました。

今後とも、国土交通省都市・地域整備局下水道部として、都市における浸水対策をさらに推進していくこととしています。

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