国家機関の建築物の利用に伴い排出される温室効果ガスの排出量は、国の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの過半を占めています。これを削減するためには、施設のライフサイクル（企画・計画、 設計、 施工、運用、改修）を通じて、省エネルギー性能の分析・評価を実施し、省エネルギー・省CO2化を図っていくことが重要です。
　国土交通省官庁営繕部では、「公共建築物におけるライフサイクルエネルギーマネジメント（ＬＣＥＭ）委員会（委員長：村上周三　慶応義塾大学教授）」の成果を踏まえ、ライフサイクルを通じて一貫したエネルギーマネジメントを行うことを目的とし、設計者、施工者、施設管理者等、官庁施設のライフサイクルに携わるすべての主体にとって使いやすい「ライフサイクルエネルギーマネジメント手法」（以下「ＬＣＥＭ手法」という。）をとりまとめ、活用していくこととしました（下図参照）。
　また、京都議定書目標達成計画（平成２０年３月閣議決定）において、国の率先的な取組としてＬＣＥＭ手法の活用に取り組むこととされています。官庁施設におけるＬＣＥＭ手法の活用を率先的な取組として、民間施設等においても導入が図られることは、低炭素社会づくりに資するものと期待されます。