【第1章のポイント】
第1節　成果重視の施策展開
　PDCAサイクルに沿って、成果の達成度を踏まえた施策を実施している。
　政策評価については、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、「政策アセスメント（事前評価）」、「政策チェックアップ（業績測定）」、「政策レビュー（プログラム評価）」等を実施している。また、個別公共事業の評価については、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価まで一貫した事業評価体系を構築している。

第2節　効率性・競争性を重視した施策展開
　国土交通省では、公共事業コスト構造改革に取り組んでおり、平成17年度の「総合コスト縮減率」は9.9％となった。また、施工体制を確認する総合評価方式の導入等による公共工事の品質確保の促進、入札ボンド制度の段階的導入等による入札契約の適正化、ダンピング受注対策を行っている。さらに、既存ストック等の有効活用と戦略的な施設管理、ネガティブ情報の公開等消費者等に対するわかりやすい情報提供、特殊法人等改革等に取り組んでいる。

第3節　新たな国と地方、民間との関係の構築
　国と地方の新たな関係を構築するため、補助金の交付金化やローカルルールの導入等を行っている。また、民間の創意工夫を活用するため、PFI方式の導入を積極的に推進するとともに、「国土交通省規制改革総点検本部」における総点検を踏まえ、規制改革の更なる推進に取り組んでいる。さらに、「国土交通ホットラインステーション」等を活用し、国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進に取り組んでいる。

第4節　国土・社会資本の将来ビジョンの策定
　国土形成計画は、国主導から分権型の計画づくりを目指して、全国計画と広域地方計画の2層からなる計画体系となっている。全国計画は、平成19年中頃をめどに閣議決定する予定であり、広域地方計画は、全国計画策定の1年後をめどに策定することを予定している。
　社会資本整備重点計画は、平成19年度に期限を迎えるため、審議会等において、次期計画の策定に向けた検討を進めており、20年夏頃の閣議決定を目指すこととしている。

第5節　ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進
　平成18年10月に「国土交通分野イノベーション推進本部」を設置しており、「国土交通分野イノベーション推進大綱」を19年5月をめどに策定し、これに基づき必要な取組みを進めていくこととしている。

第6節　海洋・沿岸域政策の推進
　我が国は「海洋国家」であるが、海洋・沿岸域を巡る様々な課題や問題が山積しており、それらは相互に関係がある場合が多い。このため、国土交通省では、平成18年6月に「国土交通省海洋・沿岸域政策大綱」を取りまとめ、7月に「国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部」を設置し、海洋・沿岸域に関する施策を、総合的かつ戦略的に推進している。