「防災意識社会」への転換に貢献していくため、気象庁では、有識者等からなる「地域における気象防災業務のあり方検討会」(座長:田中淳東京大学大学院教授)を開催し、地域の気象防災に一層資する気象台の業務の方向性について、検討いただきました。その検討の成果として「地域における気象防災業務のあり方」(報告書)が平成29年8月に取りまとめられました。
- 自治体、関係機関等と一体となって、地域の気象防災に一層貢献すること
- 市町村が防災気象情報を緊急時の防災対応判断に一層「理解・活用」(読み解き)できるよう、平時からの取組を一層推進すること