国鉄時代は運輸収入の確保のため毎年のように運賃改定が行われ、国鉄改革時に作られたＪＲ７社の収支試算においても昭和６２年度から平成３年度までの間、毎年３〜６％程度の運賃改定を見込んでいたにもかかわらず、分割・民営化後は、元年４月の消費税導入に伴い行われた運賃改定（旅客２．９％、貨物３％）を除けば、８年１月にＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の３社が９年ぶりに行った運賃改定（６．７〜７．８％）までＪＲの運賃は、民鉄の運賃及び消費者物価が上昇する中でも据え置かれてきた〔１−３−９図〕。
