国鉄時代、昭和５０年代半ばには年１兆円規模まで増加した設備投資は、分割・民営化後の６２年度は、分割・民営化直前からの設備投資抑制の流れを受けて減少したが、６３年度以降は概ね増加している〔１−３−１２図〕。
分割・民営化以降、ＪＲの設備投資は、採算性、投資効率、利用者の利便性の向上等を勘案した各社の主体的な判断の下で行われるようになった。このため、国鉄時代はわずかに投資総額の１割程度であった「車両」に係る投資については、分割・民営化後は３割近くまでに上昇し、新型車両の投入等による輸送サービスの改善に結びついている。また、自動改札の導入等による省力化、関連事業の展開等に関する「経営の体質改善」に係る投資についても、国鉄時代は概ね１割台で推移していたが、平成７年度には３割近くを占めるに至っている〔１−３−１２図〕。
一方、昭和５５年度には投資総額の半額近くを占めた新線建設、線増等の「輸送力整備」に係る投資額は、国鉄改革後は投資総額の２割程度に減少した〔１−３−１２図〕。
