国鉄は、公共の福祉を増進することを目的とした企業体であり、事業範囲もこの目的を達成するものに限られていた。これに対して、分割・民営化により、ＪＲは、関連事業の拡充を積極的に図ることが可能となった。
ＪＲは、関連事業を収入の確保、雇用の場の確保、鉄道利用促進等の経営基盤強化の一環として鉄道事業と並ぶ重要な柱として位置づけており、その保有するノウハウ、技術力、資産、人材等を最大限に活用し、鉄道以外の分野へも積極的に進出している。具体的には、出資会社が行っているものも含め、旅行業、不動産業、ホテル業等の事業を行っている。
関連事業収入の合計の推移をみると、国鉄時代は、昭和６０年度１，００４億円であったが、分割・民営化後は着実に増加し、平成７年度には２，８６１億円と昭和６０年度の３倍近くになっている。また、ＪＲにおける関連事業収入の営業収入に占める割合は着実に上昇しており、国鉄時代の昭和６０年度２．８％と比較して高い水準で推移している。特に、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の３社平均でみた関連事業収入の営業収入に占める割合は、１５．３％（平成７年度）とＪＲの７社平均（６．３％）を大きく上回っている〔１−３−１３図〕。
