経営環境が特に厳しい３社については、会社発足当初から積極的な合理化を進めてきた結果、大幅な生産性の向上がみられる〔１−５−３図〕。また当初より厳しい経営環境が予想されている中で、営業損益における赤字幅を民営化当初に比べ３社計で２２０億円改善したところであるが、近年の低金利状況による経営安定基金の運用益の減少（民営化当初に比べ３社計で２３４億円）などによりその経営状況は厳しく、完全民営化の実現のためには、今後とも、より一層の増収努力や経営合理化など各社が最大限の経営努力を尽くすことが必要である。
また、３社の営業地域内における高速道路の整備の進展により、自家用車や高速バスとの競争の激化が見込まれるが、きめ細かなダイヤ設定や高速化、車両設備の充実などにより、鉄道ならではの魅力を引き出し、不断に競争力を高めていくことが肝要である。
