北海道

農業農村整備

我が国の食料供給基地としての役割の強化

 北海道は、全国の約4分の1の耕地面積(約115万ha)を有し、農業産出額が約1兆円、わが国の食料生産の約2割(カロリーベース)、食料自給率が約200%であるなど、わが国の食料供給基地としての重要な役割を果たしています。
 北海道の販売農家一戸当たり経営規模は、平均で23.5ha(平成22年)とEUに匹敵し、豊かな土地資源と高い主業農家率により、生産性の高い農業が実現されています。 

  • 販売農家一戸当たりの経営耕地面積(平成22年)

農業農村整備事業

 「食料・農業・農村基本計画」や平成28年3月に閣議決定された「新たな北海道総合開発計画」等を踏まえ、北海道農業の食料供給力の強化に向けて、農地利用の効率化やほ場条件の改善等による生産性の向上、農産物の品質向上等のため、農業農村整備事業の推進を図っているところです。

 主な事業の概要は以下のとおり。

■直轄事業

[1]国営かんがい排水事業
 主に農業用用排水施設の整備を行うもので、かんがい排水、明渠排水、国営造成土地改良施設整備、環境保全型かんがい排水事業等があります。

 ア. かんがい排水事業
   受益面積1,000ha 以上(ため池の新設は500ha 以上)の地区において農業用用排水施設の整備を行うものです。
 イ. 明渠排水事業
   受益面積300ha 以上の畑作地帯において排水施設の整備を行うものです。

 ウ. 国営造成土地改良施設整備事業
   過去に国営土地改良事業で整備した基幹的な農業用用排水施設の補修を行うものです。

 エ. 環境保全型かんがい排水事業
   生産性向上と併せて地域の環境保全を図るため、農業用用排水施設について基幹施設から末端まで一貫した施設整備を行うものです。

 オ. 国営施設機能保全事業
   大規模農業地域の基幹的な農業用用排水施設を対象に、造成した施設の機能を長期にわたって保全する長寿命化対策として、補修・補強等を行うものです。

 カ. 国営施設応急対策事業
   過去に国営土地改良事業により造成された農業用用排水施設について、突発事故等の不測の事態に対する対策や耐震対策を一体的に行うものです。

  • 施工中の頭首工

    【施工中の頭首工(かんがい排水事業)】

  • 施工中の用水路

    【施工中の用水路(かんがい排水事業)】

  • 農業用施設の予防保全の推進

    【農業用用排水施設の予防保全の推進(国営施設機能保全事業)】

[2]国営農地再編整備事業
 受益面積400ha 以上で、土地利用の再編及び農地の整備により、農業生産性の向上と地域活性化を図るものです。

[3]国営総合農地防災事業
 地域の自然的、社会的状況の変化により生じた農地や農業用用排水施設の機能回復及び災害の未然防止を図るものです。

[4]国営造成施設管理事業
 国営事業により建設された農業用用排水施設のうち、特に大規模で高度な技術を要するものを対象に管理するものです。

  • 暗渠排水による効果 (左:未施工、右:施工済)

    【暗渠排水による効果〔左:未施工、右:施工済〕(国営農地再編整備事業)】

  • 水田の大区画化

    【水田の大区画化(国営農地再編整備事業)】

■補助事業

[1]農業競争力強化基盤整備事業
 国営事業等によって形成された大規模農業地区、担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、または、農業の高付加価値化等に取り組む地区を対象として、農地・農業用用排水施設等の整備を行うものです。

[2]土地改良施設維持管理適正化事業
 農業用用排水施設について、適期の補修や適切な維持管理を行い、その機能を保持する事業です。

[3]地すべり対策事業
 地すべりや特殊土壌等を原因とする災害を防止するとともに、農地や農業用用排水施設の機能低下を回復するための事業です。

その他

「わが村は美しく-北海道」運動

北海道の農山漁村地域の活性化をめざして、多様な地域資源を活かした地域住民主体の地域づくり活動を支援するため平成13年に活動を開始。
 「わが村は美しく-北海道」運動について〔北海道開発局ホームページ〕  

北海道局ではこの運動の推進・支援のあり方について検討するため、平成13年に「北海道田園委員会」を設置。運動の展開方向や運動推進の一環としてのコンクールの進め方等が検討されている。
 北海道田園委員会について

お問い合わせ先

国土交通省北海道局農林水産課
電話 :03-5253-8111(内線52712)

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