2000年に中国の国家プロジェクトとして打ち出された中国西部大開発は、北海道総合開発を参考にして推進しており、これまでに年平均で10％以上のGDP成長を実現しています。しかしながら依然として沿海部と西部地区の格差が残っていることから2010年以降も開発が継続されています。
　こうした中国の西部大開発の成果と課題、そして今後の展望について、下記の学識経験者を招聘して勉強会を開催しました（平成23年2月18日）。

（１）講師名　　　　
　　 張　兵　山梨県立大学国際政策学部国際コミュニケーション学科　准教授　　　

（２）タイトル　　　
　　 中国の西部大開発の成果と課題

（３）講演内容　　
　　 講演の概要についてはレジュメをご覧下さい（PDF110kバイト）。
　　 配付資料についてはこちらをご覧下さい（PDF3395kバイト）。

（４）講師情報
　　 こちらをご覧下さい（山梨県立大学HPにリンク）。

　韓国・済州島では、2006年から済州特別自治道として新たな地方自治（道州制）の形を模索する政策が進められています。
　こうした韓国における地方自治、地方分権の取組について、下記の学識経験者を招聘して勉強会を開催しました（平成23年2月25日）。

（１）講師名
　　 申　龍徹　法政大学大学院政策創造研究科　准教授

（２）タイトル
　　 韓国における地方自治、地方分権の経過と済州特別自治道

（３）講演内容
　　 講演の概要についてはレジュメをご覧下さい（PDF318kバイト）。

（４）講師情報
　　 こちらをご覧下さい（法政大学HPにリンク）。

　ソ連邦崩壊後、極東ロシアの人口は大幅に減少しました。この要因には行政体制や経済システムの崩壊によるものと考えられます。
　こうした地域開発システムの崩壊と、その後の経済復興、人口移動、産業振興など、ソ連及びロシアにおける地域開発の変遷と今日の現状について以下の学識経験者を招聘して勉強会を開催しました（平成23年3月3日）。

（１）講師名
　　 雲　和広　一橋大学経済研究所ロシア研究センター　准教授

（２）タイトル
　　 ソ連・ロシアの地域開発と地域経済

（３）講演内容
　　 講演の概要についてはレジュメをご覧下さい。（PDF69kバイト）

（４）講師情報
　　 こちらをご覧下さい（一橋大学経済研究所にリンク）。