１．背景・経緯

国土交通省自動車局では、平成20年度より3ヶ年で、学識経験者、障害者、運送事業者、自動車メーカー等の関係者の協力のもと、「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」事業を実施し、当該事業の成果として、トヨタ自動車及び日産自動車より、室内空間を広くとる等の工夫をこらしたバリアフリー対応の新しい乗合タクシーやユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）が発売されたところですが、UDタクシーの認定制度及びUDタクシーマークの表示制度の創設等、今後これらの車両の普及を目指していくこととしています。


２．被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業の趣旨

上述の新しいバリアフリー車両は、高齢者、車いす利用者等の乗車にも配慮されていることから、基本的には少子高齢化・人口減少が急激に進んでいる地域である東日本大震災の被災地域における移動手段としても適しているものと考えられます。他方、これらの車両は開発されたばかりであり、運行実績が少ないことも事実です。 このような状況に鑑み、これらの車両を開発したトヨタ自動車及び日産自動車より車両の無償提供の協力を得て 、全国乗用自動車連合会とも連携し、被災地においてこれら新しいバリアフリー車両を運行することによって、被災地における移動手段の確保等に貢献しつつ、アンケート調査等を通じてバリアフリー車両の意義や効果を確認し、これら車両の今後の普及に活かしていくことを目的とした「被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」（以下「事業」という。）を実施することとしました。

○本件に関する公表資料はこちら（8月3日プレスリリース資料）

○事業を実施する市町村及びタクシー事業者を決定いたしました。詳細はこちら（8月26日）

○「被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」車両引渡式を実施します。また、ユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）等の表示マークの選定結果も併せて公表します。プレスリリース資料はこちら（9月26日）