建築

歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議

 国土交通省では、自治体等と連携を図り、建築基準法の適用除外に関する条例の制定・活用を促進することを目的とした「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」(以下「連絡会議」という。)を平成29年2月に設置し、建築基準法適用除外に関する条例の制定・活用に関する検討を行ってまいりました。
 今般、連絡会議における議論や、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)に基づき設置された「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」における平成29年5月18日のとりまとめを踏まえ、「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を作成しました(平成30年3月16日)。

「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」について

 「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」
 ▷ 本編 (PDFファイル)
 ▷ 別冊事例集
  ・ 表紙・目次等 (PDFファイル)
  ・ 事例1 神戸市 (PDFファイル)
  ・ 事例2 京都市 (PDFファイル)
  ・ 事例3 横浜市 (PDFファイル)
  ・ 事例4 兵庫県 (PDFファイル)
  ・ 事例5 福岡市 (PDFファイル)
  ・ 事例6 川越市 (PDFファイル)
  ・ 事例7 岡山県 (PDFファイル)
  ・ 事例8 藤沢市 (PDFファイル)
○ 「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」(概要) (PDFファイル)

【歴史的建築物の活用に関する参考資料】
1.建築基準法における現行基準の解説・歴史的建築物の活用に関する措置
 [1] 現行基準の解説
   ・ 既存建築物に関連する規定について (PDFファイル)
 [2] 歴史的建築物の活用に関する措置
   ・ 伝統的構法に係る基準の合理化 (PDFファイル)
   ・ 非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部改正 (PDFファイル)
   ・ 階段基準の合理化 (PDFファイル)
2.その他参考となるページ
   ・ 伝統的構法データベース (伝統的構法データベース検討委員会)
   
社会資本整備審議会「今後の建築基準制度のあり方について」(第三次答申)
   
「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定

開催状況・配布資料

第1回(平成29年2月22日)
【配布資料】
議事次第
資料1-1 歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する取組方針
資料1-2 「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」について
資料2 連絡会議の進め方について(案)
資料3-1 建築基準法第3条第1項第3号に基づく条例の制定状況比較表(概要版)
・資料3-2 建築基準法適用除外事例の概要(※調整中)
資料4 条例の制定・活用にあたっての課題(論点)
参考資料1 連絡会議構成員名簿
・参考資料2-1~7 各自治体の建築基準法第3条第1項第3号に基づく条例
 ▷参考資料2-1 神戸市条例・施行規則
 ▷参考資料2-2 京都市条例・施行規則
 ▷参考資料2-3 横浜市条例・施行規則
 ▷参考資料2-4 兵庫県条例・施行規則
 ▷参考資料2-5 福岡市条例・施行規則
 ▷参考資料2-6 川越市条例・施行規則
 ▷参考資料2-7 鎌倉市条例・施行規則
参考資料3 JIA保存再生会議について


第2回(平成29年3月27日)
【配布資料】
議事次第
資料1 第一回連絡会議議事要旨
資料2 ガイドライン構成イメージ
資料3-1 自治体の条例制定プロセスについて(アンケート調査からの整理)
参考資料1 連絡会議構成員名簿
参考資料2 連絡会議の進め方について


第3回(平成29年5月29日)
【配付資料】
議事次第
資料1 第2回連絡会議議事要旨(案)
資料2-1 富岡市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
資料2-2 豊岡市城崎温泉地区における歴史的建築物の保存及び活用に関する条例・同条例施行規則
資料3 自治体の条例制定プロセス(フローチャート)
参考資料1 連絡会議構成員名簿
参考資料2 連絡会議の進め方について
参考資料3 ガイドラインの構成について


第4回(平成29年7月25日)
【配付資料】
議事次第
資料1 第3回連絡会議討議要旨(案)
資料2-1 JIA提供資料
・資料2-2 代替措置に関する事例(ガイドライン案)
・資料3-1 保存活用計画の検討プロセス
・資料3-2 その他条例に基づく保存活用計画の内容についての整理
・資料3-3 保存活用計画・建築審査会資料(横浜市)
・資料3-4 保存活用計画・建築審査会資料(京都市)
参考資料1 連絡会議構成員名簿
・参考資料2 配席図
参考資料3 連絡会議の進め方について
参考資料4 ガイドラインの構成について
参考資料5 構造関係規定(建築基準法第20条構造耐力等)に対する措置 【構造事例シート(調査票)】
・参考資料6 連絡会議参加自治体におけるその他条例に基づく保存活用計画の概要


第5回(平成29年9月28日)
【配付資料】
議事次第
資料1 第4回連絡会議討議要旨(案)
資料2-1 津山市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
資料2-2 津山市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例施行規則
資料3-1 包括同意基準の策定状況等(アンケート結果)
資料3-2 包括同意基準策定時の検討内容
・資料3-3 京都市資料(包括同意基準)([1][2][3][4]
資料4-1 ガイドラインの骨子案
資料4-2 ガイドラインの構成について
・資料5 代替措置に関する事例集(案)
参考資料1 連絡会議構成員名簿
参考資料2 連絡会議の進め方について
参考資料3 包括同意基準に関するアンケート調査票
参考資料4 参考となるこれまでの連絡会議資料


第6回(平成30年1月16日)
【配付資料】
議事次第
資料1 第5回連絡会議討議要旨(案)
資料2 伝統的工法による木造建築物の当団体の活動実績(一般社団法人全国古民家再生協会 提供資料)
資料3 歴史的建築物活用ネットワーク(HARNET) 提供資料
・資料4 歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン(案)
資料5 今後のスケジュールについて
参考資料1 連絡会議構成員名簿
・参考資料2 配席図
参考資料3 連絡会議の進め方について

構成員(平成30年1月16日 時点)

【地方公共団体 】
藤井 健太郎   富岡市経済建設部建築課長
大澤    健   川越市都市計画部都市景観課長
山口    賢   横浜市建築局建築指導部建築企画課長
渡辺 誉志広   鎌倉市都市調整部建築指導課担当課長
金子   昌義   藤沢市計画建築部建築指導課長
戸倉    篤   小田原市都市部建築指導課長
神代    太  氷見市まちづくり推進部都市計画課長
髙木   勝英   京都市都市計画局建築指導部建築指導課長
藤井    望   兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長
西      修   神戸市住宅都市局計画部景観政策課長
澤田   秀夫   豊岡市都市整備部都市整備課参事
目瀬   陽介   津山市都市建設部歴史まちづくり推進室長
西村   誠二   福岡市住宅都市局建築指導部建築指導課長

【学識経験者等】
後藤    治   工学院大学建築学部建築デザイン学科 教授
長谷見 雄二  早稲田大学理工学部建築学科 教授
藤田   香織  東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授

【建築設計関係者】
中村  陽二  公益社団法人日本建築士会連合会
遠藤  正幸  一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
篠田  義男  公益社団法人日本建築家協会

【国】
竹谷  修一  国土技術政策総合研究所都市研究部都市防災研究室長
荒木  康弘  国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ主任研究員
石井  宏典  国土交通省住宅局市街地建築課課長補佐
高梨    潤  国土交通省住宅局市街地建築課市街地建築安全係長
(事務局 (建築指導課))
淡野  博久  国土交通省住宅局建築指導課長
松井  康治  国土交通省住宅局建築指導課企画専門官
藤原  健二  国土交通省住宅局建築指導課企画専門官
浜田 賢太郎  国土交通省住宅局建築指導課企画係長

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課企画係
電話 :03-5253-8111
ファックス :03-5253-1630

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