R4年建築基準法・建築物省エネ法等改正 新旧対照条文等
最終更新日：令和5年10月30日
令和４年６月１７日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の要綱、案文、新旧対照条文等を確認できます。建築基準法、建築物省エネ法の法関連情報については以下のリンクをご覧ください。
●建築基準法について
●建築物省エネ法 法関連基本情報
法律
（令和4年法律第69号）
３月以内施行関係
１年以内施行関係
２年以内施行関係
○この告示のパブリックコメント結果はこちら
○この告示のパブリックコメント結果はこちら
- 建築基準法第二条第九号の二イ（２）に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件（令和６年国土交通省告示第219号）
- 主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件（令和６年国土交通省告示第220号）
- 壁等の加熱面以外の面のうち防火上支障がないものを定める件（令和６年国土交通省告示第228号）
- 内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準等を定める件（令和６年国土交通省告示第229号）
- 建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等に必要とされる機能を定める件（令和６年国土交通省告示第230号）
- 主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和６年国土交通省告示第231号）
- 耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第273号）
- 建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（令和６年国土交通省告示第284号）
- 火災による熱量の算出方法等を定める件（令和６年国土交通省告示第285号）
- 避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件（令和６年国土交通省告示第286号）
- 階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件（令和６年国土交通省告示第274号）
- 建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件（令和６年国土交通省告示第275号）
■「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」における促進計画の作成ガイドライン（添付資料１）
■建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（添付資料２）
■建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（添付資料２）
- 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（令和６年３月29日付国住指第433号、国住街第159号）（国土交通省住宅局長）
- 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（令和６年３月29日付国住指第434号、国住街第160号）（国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長）
３年以内施行関係
施行時期について
| 公布日から3ヶ月以内 | ・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度 [令和4年9月1日施行] |
| 公布日から1年以内 | ・住宅トップランナー制度の拡充 ・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等 [令和5年4月1日施行] |
| 公布日から2年以内 | ・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示 ・再エネ利用促進区域制度 ・防火規制の合理化 等 [令和6年4月1日施行] |
| 公布日から3年以内 | ・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け ・構造規制の合理化 ・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等 [令和7年4月1日施行予定] |
建築
国土交通省住宅局参事官付（建築企画担当）・建築指導課・市街地建築課・住宅金融室
電話 :03-5253-8111（内線【省エネ関係】39-437、【４号特例関係】39-545、【構造関係】39-537、【防火関係】39-546、39-529、【建築士法関係】39-539、【集団規定関係】39-634、39-635、【住宅金融支援機構関係】39-713）
電話 :03-5253-8111（内線【省エネ関係】39-437、【４号特例関係】39-545、【構造関係】39-537、【防火関係】39-546、39-529、【建築士法関係】39-539、【集団規定関係】39-634、39-635、【住宅金融支援機構関係】39-713）
