皆様が普段お住まいになっている住宅に特定のリフォームを行った場合、
リフォームをした方の所得税が一部控除される、または、リフォームを行った住宅の固定資産税が減額される制度があります。
このページでは、住宅のリフォームを行った場合に利用できる減税制度について、 対象となるリフォームの内容や、どのような要件があるか等を、掲載しています。 ご利用予定の方、または、利用してみたいという方は、ご確認ください。
▶ リフォーム減税制度WEB説明会(2024年4月22日)の資料をアップしました(2024年4月22日)
(本ページの「リフォーム促進税制の概要」>「事業者の皆様へ」をご確認ください)
▶ 「子育て対応リフォーム」について事業者様向けにご利用ガイドブックを作成しました(2024年4月22日)
▶ 税制のHPを更新しました。(2024年4月1日)
リフォーム促進税制の概要を、以下の資料にまとめております。
詳細は、事業者用ページや、消費者用ページへお進みください。
PDF版資料はこちら
以下の資料は、事業者の皆様へ向けて作成したリーフレットになります。
必要に応じて、消費者様へのご紹介等へお使いください。
PDF版資料はこちら
「リフォーム減税制度の種類や詳細を知りたい」
「申告の流れを消費者の方にわかりやすく説明できるようにしたい」
といった事業者様に向けて、令和6年4月22日(月)に説明会を実施いたしました。
アーカイブを国土交通省YouTubeで公開いたしましたので、ご視聴いただけますと幸いです。
<YouTubeリンクはこちら>
https://youtu.be/yg9sdqz4DtI
<資料内容>
1.リフォーム減税制度の種類
2.各リフォーム減税制度の概要
3.減税制度活用の流れについて
↓資料は以下よりダウンロードしてください↓
このフローチャートは、Microsoft Formsを利用した、質問形式による減税制度の案内ツールです。
Formsに入っていただき、いくつかの質問にご回答いただくことで、減税制度を受けられる可能性があるか判定いたします。
行った工事内容と併せて、ご自身が減税制度の適用を受けられる可能性があるか確認されたい場合には、是非ご利用ください。
※このフローチャートはあくまでも減税制度を受けられる可能性があるかを確認するものです。
実際に受けられるかどうかは工事を行った事業者様に必ずご確認ください。
この要件一覧表は、各減税制度をお受けいただくための要件をまとめたものになります。
各項目において記載された要件に全て該当する場合、当該減税が適用される可能性がございます。
なお、各減税制度における対象工事及び標準的な費用相当額の詳細について、本ページでは説明を割愛しております。詳細については消費者ページ、また標準的な費用相当額については証明書様式ページの計算ツールを埋め込んだ様式もご確認ください。
要件を満たしているかどうか、また、各制度においてどのような要件があるのか確認されたい場合は、是非ご覧ください。