リフォーム促進税制
一定のリフォームを行うと、所得税の控除や固定資産税の軽減を受けられる制度です。
所得税の控除 （最大60～80万円）
固定資産税の減額 （1/2～2/3相当額）
ご自身がお住まいの住宅に、一定のリフォーム（耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）を行った場合、最大60～80万円を所得税額から控除、1/3～2/3相当の固定資産税額を減額できます。
三世代同居対応リフォーム、子育て対応リフォームは所得税額のみです。
国や地方公共団体の補助金との併用も可能です。
住宅ローンの利用有無を問わず活用可能です。
※リフォーム促進税制（所得税）と住宅ローン減税（増改築）の同時適用はできません。（耐震改修に限り住宅ローン減税との併用が可能です。）
【注意】所得税の控除は、ご自身が納めた税額以上に還付されません。
旧耐震基準（1981年5月31日以前建築）で建てられた住宅を現行の耐震基準に適合させるリフォーム
所得税 最大控除額 62.5万円
固定資産税 翌年度分の1/2を減額
適用要件
以下の表の【耐震】の欄をご参照ください（クリックすると拡大します）
高齢者や障がい者、居住者全員が安全に暮らせるようにするリフォーム
所得税 最大控除額 60万円
固定資産税 翌年度分の1/3を減額
対象工事の例
出入り口の幅の拡張
出入り口の戸の改良
階段の設置
浴室改良（床面積増加/浴槽をまたぎの低いものに変更/移乗台・踏み台の設置/水栓器具の交換・設置）
便所改良（床面積増加/座便式のものへ取り替え/便器の座高を高くする工事）
手すりの取り付け
床の段差解消、滑りにくい床材への取り替え
適用要件
以下の表の【バリアフリー】の欄をご参照ください
住宅の断熱性能やエネルギー効率を向上させるリフォーム
所得税 最大控除額 62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合67.5万円）
固定資産税 翌年度分の1/3を減額
対象工事の例
【必須】窓の断熱改修（ガラス交換、サッシ交換、内窓の新設・交換）
床、壁、天井の断熱改修
高効率空調機の設置
高効率給湯器の設備設置（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム）
太陽熱利用システムの設備設置
太陽光発電設備の設置
適用要件
以下の表の【省エネ】の欄をご参照ください（クリックすると拡大します）
住宅の耐久性を向上させ、長期優良住宅認定の取得を目指すリフォーム
※耐震改修または省エネ改修をあわせて行う必要があります。
所得税 最大控除額 62.5～75万円 （太陽光発電設備を設置する場合67.5～80万円）
固定資産税 翌年度分の2/3を減額
対象工事の例
屋根裏の換気改善
点検口の設置
外壁通気構造への改良
浴室や脱衣室の防水改修
防腐・防蟻対策
床下の湿気対策
雨どいの改修
給排水設備の更新・維持管理性向上
適用要件
以下の表の【長期優良住宅化】の欄をご参照ください（クリックすると拡大します）
親、子、孫の3世代で助け合い、暮らせるよう住宅設備を増やすリフォーム
所得税 最大控除額 62.5万円
対象工事の例
調理室、浴室、便所、玄関の増設
適用要件
以下の表の【同居対応】の欄をご参照ください（クリックすると拡大します）
家での子どもの事故を防止し、子育て・若者夫婦世帯が家事育児しやすい住宅にするためのリフォーム
所得税 最大控除額 62.5万円
対象工事の例
子どもの事故防止のための改修（柱・壁の出隅等の面取り加工、クッションフロアや衝撃緩和畳への交換、指はさみ事故防止のためのドア交換、転落防止手すり、チャイルドフェンス、感電防止コンセントの設置）
対面式キッチンへの交換
開口部の防犯性を高める工事（防犯性能のある玄関ドアへの交換、割れにくい窓への交換、面格子設置）
収納設備の増設
防音性を高める工事（窓、マンションの壁・床）
間取り変更（間仕切り壁の設置または解体、間仕切り壁の設置または解体とあわせて行う調理室や浴室等の位置変更等）
適用要件
以下の表の【子育て対応】の欄をご参照ください（クリックすると拡大します）
[1] リフォーム内容の検討・資金計画
減税を申請する方・家屋が要件を満たすものであるか、ご確認ください。
また、補助金や住宅ローンの利用予定有無もご確認ください。（住宅ローン減税を利用する場合、リフォーム促進税制と併用できない場合があります。）
▶住宅ローン減税HP
[2] 支援制度の確認・シミュレーション
国または地方公共団体の補助金を併用する場合、事前に申請が必要となる場合もございますので、ご利用になりたい制度や、お住まいの地方公共団体のHPをご確認ください。
また、特設サイトでは、実際の控除額（目安）や、ご自身が利用できる可能性のあるメニューをシミュレーションすることもできます。
▶要件をチェックする（特設サイトに遷移します）
▶目安の減税額をチェックする（特設サイトに遷移します）
[3] 工事請負契約の締結・リフォーム工事の実施
[4] 工事完了・引き渡し＋補助金交付・精算
また、補助金等が交付された場合は、交付決定額がわかる書類（交付決定通知等）を、増改築等工事証明書の発行や減税の申請時まで保管してください。
[5] 増改築等工事証明書の発行
増改築等工事証明書の発行にあたっては、工事請負契約書や設計図書など、リフォーム工事の内容や費用がわかる書類を建築士等へ提出する必要があります。
リフォーム工事を実施した事業者等にもご相談のうえ、増改築等工事証明書を取得してください。様式のダウンロード・告示通達はこちら
耐震改修にかぎり、地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書も申請書類として利用が可能です。地方公共団体の耐震改修補助金を使用した場合など、その地方公共団体にて住宅耐震改修証明書を発行できる場合があります。発行の対応可否や申請手続きは、お住まいの地方公共団体HPをご確認ください。
[6]-A （所得税の控除）税務署へ提出する書類の準備・減税の適用申請
| 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 同居 | 長期優良住宅化 | 子育て | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告書（国税庁の様式） | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書（国税庁の様式） | ● | － | － | － | － | － |
| 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（国税庁の様式） | － | ● | ● | ● | ● | ● |
| 増改築等工事証明書 | ▲ | ● | ● | ● | ● | ● |
| 住宅耐震改修証明書 | ▲ | － | － | － | － | － |
| 工事完了後の家屋の登記事項証明書 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 補助金等の額が明らかな書類（交付決定通知等） | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 長期優良住宅認定通知書の写し | － | － | － | － | ● | － |
| 介護保険の被保険者証等の写し（バリアフリー改修の適用要件を満たすことがわかる書類） | － | ● | － | － | － | － |
[6]-B （固定資産税の軽減）提出書類の準備・減税の適用申請
| 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 長期優良住宅化 | |
|---|---|---|---|---|
| 固定資産税減額申告書 | ● | ● | ● | ● |
| 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書 | ● | － | － | － |
| 増改築等工事証明書 | ▲ | ● | ● | ● |
| 住宅耐震改修証明書 | ▲ | － | － | － |
| 工事後に交付された住宅性能評価書（の写し） | ▲ | － | － | － |
| 工事完了後の家屋の登記事項証明書 | ● | ● | ● | ● |
| 補助金等の額が明らかな書類（補助金等の利用がある場合） | ● | ● | ● | ● |
| 長期優良住宅認定通知書の写し | － | － | － | ● |
| 介護保険の被保険者証等の写し（バリアフリー改修の適用要件を満たすことがわかる書類） | － | ● | － | － |
更新情報
（2026/8）ページを更新しました。
（更新に伴い、リフォーム促進税制【所得税・固定資産税】について （消費者のみなさまへ）は公開を停止いたしました。）
（2026/5）リフォーム支援制度をご紹介するコンテンツを更新しました。
令和８年度税制改正をうけた最新の内容をご確認いただけます！
特設サイト：こちらからご覧ください。適用できるメニューや減税額（目安）のシミュレーションができます。
パンフレット：事業者の方向け、消費者の向けの2種類を更新いたしました。
（2026/4/1）令和８年度税制改正において、リフォーム促進税制の適用期間が延長されました。
【所得税】現行の特例措置を３年間延長 延長後の適用期間：令和８年１月１日～令和10年12月31日
【固定資産税】現行の特例措置を５年間延長 延長後の適用期間：令和８年４月１日～令和13年３月31日
（2026/4/1）令和８年度税制改正において、住宅ローン減税（増改築）の適用期間が延長されました。
５年間延長 延長後の適用期間：令和８年１月１日～令和12年12月31日
関連リンク
▶ リフォーム促進税制＞事業者向けページ
▶ 住宅リフォームの減税制度において使用する証明書（増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書）
▶ リフォーム減税制度ＷＥＢ説明会動画（YouTube）
▶ よくあるご質問
▶ リフォーム支援制度まるわかりガイド（特設サイト）
▶ 子育て対応リフォームご利用ガイドブック
▶ 住宅ローン減税
▶ 住宅リフォームの支援制度
▶ 【国税庁HP】マイホームを増改築等したとき
▶ 【国税庁HP】耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
▶ 【国税庁HP】省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
▶ 【国税庁HP】バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
▶ 【国税庁HP】多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
▶ 【国税庁HP】耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
▶ 【国税庁HP】子育て対応改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
