住宅

住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

お住まいの住宅に特定のリフォームを行った場合、
✔ 所得税の控除 (最大60~80万円)
✔ 固定資産税の減額 (1/2~2/3に相当する額) される制度があります。

 

このページでは、住宅のリフォームを行ったときに利用できる減税制度(リフォーム促進税制、住宅ローン減税(増改築))についてご紹介しています。

 

!注意!
現在掲載している情報は、リフォーム後の居住開始日が、以下の期間の場合のものです。
・所得税の控除は令和6年4月1日~令和7年12月31日まで
・固定資産税の減額措置は令和6年4月1日~令和8年3月31日まで
 

令和6年4月1日以前の要件、および令和8年度税制改正により変更された要件(床面積要件)に関しては、こちらをご覧ください。

 

最新のお知らせ

▶(2025/12/26)令和8年度税制改正の大綱において、現行のリフォーム促進税制の延長が盛り込まれました。
  【所得税】現行の特例措置を年間延長   延長後の適用期間:令和8年1月1日~令和101231
  【固定資産税】現行の特例措置を年間延長 延長後の適用期間:令和8年4月1日~令和1331
  詳細はこちら ※実施は、次期国会において関係税制法が成立することが前提です。

 

▶(2025/7/14)リフォーム支援制度をご紹介する特設サイトを開設しました。
 こちらからご覧ください。適用できるメニューや減税額(目安)のシミュレーションができます!

 

 

消費者のみなさまへ

消費者の方に向けて、リフォーム促進税制の概要をまとめています。対象となる制度があるか、工事から申請までの流れなどをご確認いただけます。

 

 

特設サイトはこちら下を指す手の甲                      パンフレットはこちら下を指す手の甲

        

事業者のみなさまへ

事業者の方に向けて、リフォーム促進税制の概要をまとめています。標準的な工事費用額、対象となる改修の詳細や基準値もご確認いただけます。

 

 

特設サイトはこちら下を指す手の甲                      パンフレットはこちら下を指す手の甲

        

リフォーム促進税制

✔ ご自身がお住まいの住宅に、一定のリフォーム(耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応)を行った場合

工事内容に応じて、最大6080万円を所得税額から控除、1/32/3相当の固定資産税額を減額できます。

※三世代同居対応リフォーム、子育て対応リフォームは所得税額のみ。
※所得税の控除額は、リフォーム工事完了後に居住を開始した年の個人の所得税額によって異なります。ご自身が納めた税額以上に還付されませんのでご注意ください。


○こちらの制度は、住宅ローンの利用有無を問わず活用できます!
リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)の併用はできません。(耐震改修に限っては、住宅ローン減税との併用が可能)

 

○国や地方公共団体の補助金を受けていても、要件を満たせば、さらに減税制度も適用できる可能性がございます!

 

 

PDF版資料はこちら



 

 

各減税制度をお受けいただくための要件は、こちら↓の表をご覧ください。(クリックすると拡大します)
主に、[1]減税適用を受ける方、[2]住宅、[3]工事内容、[4]工事金額の4つの要件がございます。


適用の可能性があるか、簡易的にご確認いただけます。
各項目の要件にすべて該当する場合、減税が適用される可能性がございます。

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローン減税(増改築)

 

✔ 10年以上の償還期間がある住宅ローンを利用して、一定の増改築等を行った

✔ 対象工事にかかった工事費用の金額が、補助金をさしひいて100万円以上

 

上記のようなリフォーム・増改築を行った場合に、最大10年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額から控除する制度です。(所得税額から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除します。最大9.75万円/年)

 



※リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)の併用はできません。

 

 

詳細な要件等はこちら↓   PDF版資料はこちら

 
 

各減税制度をお受けいただくための要件は、こちら↓の表でご覧ください。(クリックすると拡大します)


主に、[1]減税適用を受ける方、[2]住宅、[3]工事内容、[4]工事金額の4つの要件がございます。
各項目の要件にすべて該当する場合、減税が適用される可能性がございます。

 

 

 

 

 

この制度を利用するには

リフォームを検討してから、税務署や地方公共団体の税務部署へ申請するまでの流れです。

(画像をクリックするとPDFが開きます。各サイトやコンテンツを見ることができ、印刷してお使いいただけます。)

PDF版はこちら

 

 

関連情報・お役立ちコンテンツ

リフォーム支援制度(税制・補助金)について、参考としていただけるページや資料を掲載しています。

 

○特設サイト

リフォーム支援制度をご紹介する特設サイトを開設しています。

補助や保険などの支援制度、税制の適用要件や、目安となる減税額のシミュレーションコンテンツをご用意しております。
(↓の画像をクリックすると、特設サイトに遷移します。)

 

    

 

 

制度を適用できるかシミュレーションしてみる↓
 

   

 

減税額(目安)をシミュレーションしてみる↓


シミュレーション2の入力方法はこちら

 

 

○パンフレット 
「リフォーム​支援制度まるわかりガイドブック」を作成しています。
減税制度について少しでもご興味がある方、実施したリフォーム工事内容についてなんとなくでも把握している方、適用までの流れを知りたい方はぜひご覧ください!

 

 

○子育て対応リフォームご利用ガイドブック  
事業者様向けに「子育て対応リフォーム」のご利用ガイドブックを作成しました!
ダウンロードは
こちらから

 

○リフォーム減税制度WEB説明会動画・資料

「リフォーム減税制度の種類や詳細を知りたい」「申告の流れを消費者の方にわかりやすく説明できるようにしたい」といった事業者様に向けて、令和6年4月22日(月)に説明会を実施いたしました。

アーカイブ動画を国土交通省YouTubeで公開しております。

https://youtu.be/yg9sdqz4DtI


<資料内容>

1.リフォーム減税制度の種類
2.各リフォーム減税制度の概要
3.
減税制度活用の流れについて


↓資料は以下からダウンロードできます↓
リフォーム減税制度についてのWEB説明会資料_国土交通省住宅局_2024年4月22日(PDF形式:3.6MB)

 

 

 

 

 

  • 事業者の方へ

  • 消費者の方へ

  • よくあるご質問

お問い合わせ先

リフォーム促進税制、増改築等工事証明書に関して住宅局住宅生産課
電話 :03-5253-8111
住宅ローン減税(制度全般)に関して住宅局住宅経済・法制課
電話 :03-5253-8111

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