高度な省エネ性能を有する低炭素住宅の普及を促進するため、
一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減されます。
また、既存の認定低炭素住宅を取得した場合、所得税が軽減されます（住宅ローン減税のみ）。

≪ 適用期限 　所得税（住宅ローン減税・投資型減税）：令和７年12月31日  ≫ 
≪ 適用期限 　登録免許税　　　　　　　　　　　　　：令和９年３月31日 ≫


＜現行の制度の詳細は、以下をご確認ください。＞
所得税＜住宅ローン減税・投資型減税＞：～令和７年12月31日
登録免許税：～令和９年３月31日　までに入居した方が対象です。
次の資料のうち、既存住宅を取得された方がご利用いただける税制特例は、１枚目の所得税＜住宅ローン減税＞のみです。
２枚目の税制特例は、新築住宅を取得された方のみご利用いただけます。あらかじめご了承ください。

  

PDF版資料はこちら

・新築住宅を取得し所得税の軽減を行う場合は、住宅ローン減税の他に、住宅ローンの有無にかかわらず利用できる
「投資型減税」という制度もあります。詳細はこちら

・新築住宅を取得し登録免許税の減税を行う場合は、こちらの資料もご参照ください。




＜過去の制度の詳細は、以下をご確認ください。＞
ローン減税：～令和7年12月31日／投資型：～令和5年12月31日／登録免許税：～令和6年3月31日 　に入居した方はこちら

 

【様式】認定低炭素住宅建築証明書（PDF版）
【様式】認定低炭素住宅建築証明書（Word版）


　（記入例）認定低炭素住宅建築証明書
（参考）【告示】認定低炭素住宅建築証明書について（令和６年４月）
（参考）【通知】建築士等の行う証明について　※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
（参考）【通知】特定建築物に係る市町村長の証明事務の実施について
（参考）【様式】特定建築物の様式（別添１～５）

※　低炭素住宅の認定については、下記をご参照下さい。
　　　　低炭素建築物認定制度関連情報


ー過去の様式等ー
【様式】認定低炭素住宅建築証明書について（令和元年６月３０日までに認定住宅を居住の用に供する場合）
【告示】認定低炭素住宅建築証明書について