住宅

低炭素建築物認定制度 関連情報

最終更新 平成28年4月1日
 

 東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
 このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
 この法律では、市街化区域等内(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。
 認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。


<最新情報>
〇技術的助言
 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部改正の施行について(技術的助言)(平成28年4月1日)NEW!


<告示の改正について>

■改正に伴う「各制度における計算支援プログラムの扱い」はこちら(平成28年3月30日)NEW!

■都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づき、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示NEW!

 →新旧対照表NEW!

■低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する告示NEW!

平成28年度中は従前の方法による申請も可能です。


 
○概要
 
○法律
 ■都市の低炭素化の促進に関する法律平成24年法律第84号
 
○政令
 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)
 
○省令
 ■様式(第五~第八)(平成26年4月施行対応様式)
 
○告示
 ■都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)
 ■建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成25年経済産業省・国土交通省・環境省告示第149号一部改正)
 ■建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件NEW!
 ■都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件(平成24年国土交通省告示第1393号)
 ■都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件(平成24年国土交通省告示第1393号)
 ■低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する告示NEW!

認定低炭素住宅に関する税制・融資

 認定低炭素住宅に関する税制は、 こちらへ記載しております。

よくあるご質問

低炭素建築物認定制度についてのよくあるご質問については、こちらへ記載しております。

参考情報

○リンク

 住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
  (国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所)


 ■認定を行う所管行政庁の受付窓口は、こちらで検索できます。(一般社団法人 住宅
性能評価・表示協会)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室
電話 :(03)5253-8111

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