ページトップ

[本文へジャンプ]

政策について
観光庁ホーム > 政策について > 国際観光 > 通訳ガイド制度
ページ本文

通訳ガイド制度

印刷用ページ

最終更新日:2018年8月6日

通訳ガイド制度について、改正通訳案内士法が平成30年1月4日に施行されました。
通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」となるほか、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても、有償で通訳案内業務を行えるようになるなど、通訳案内士制度が大きく変わりました。
 

改正通訳案内士法の概要

1. 背景
訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」(平成29 年法律第50 号)が、昨年6月2日に公布され、本年1月4日に施行となりました。
 
2. 通訳案内士法の主な改正内容
(1)業務独占規制の廃止・名称独占規制のみ存続
「通訳案内士」ついては、業務独占資格から名称独占資格(※)へと見直し、幅広い主体による通訳ガイドが可能になります。
また、改正法により、これまでの「通訳案内士」は「全国通訳案内士」とみなされますので、既に資格をお持ちの方は登録証の再発行等の手続きは必要ありません。
 ※資格を有さない者が、当該資格の名称や類似名称を用いることを禁止する規制。

(2)地域通訳案内士制度の全国展開
これまでの各特例法に基づき導入されていた各地域特例ガイドについて、通訳案内士法の本則に位置づけ、新たに「地域通訳案内士」制度として全国展開を図ります。
また、改正法により、これまでの「地域限定通訳案内士」と「地域特例通訳案内士」は「地域通訳案内士」とみなされますので、既に資格をお持ちの方は登録証の再発行等の手続きは必要ありません。

(3)全国通訳案内士試験の試験科目の見直し、既有資格者に対する観光庁研修の実施
全国通訳案内士試験の筆記科目について、新たに「通訳案内の実務」に係る科目を追加します。
また、これに伴い、改正通訳案内士法施行までに資格を取得し、全国通訳案内士の登録を有する方に対して、「通訳案内の実務」に関する知識を補うため、観光庁が経過措置の研修「観光庁研修」を実施いたします。(平成31年度末までを予定)

観光庁研修の最新情報ついてはこちらをご確認ください。


(4)全国通訳案内士に対して登録研修機関研修受講の義務づけ
全国通訳案内士には、旅程管理の実務や災害時の対応等の通訳案内士が実務において求められる知識について、5年ごとに登録研修機関が行う定期的な研修「登録研修機関研修」を受講することが義務づけられました。(平成32年度より順次開始予定)
全国通訳案内士が登録研修機関研修を受講しない場合、都道府県は当該通訳案内士の登録を取消すことができます。(取消しから2年間は、再登録することができません。)

全国通訳案内士とは

全国通訳案内士は、通訳案内士法において「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を業とする。」とされています。全国通訳案内士は国家試験に合格した方であって、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者であり、「全国通訳案内士」として都道府県の登録を受けた方々になります。
 

全国通訳案内士になるには

全国通訳案内士になるには、通訳案内士法第6条に定められた全国通訳案内士試験に合格し、居住する都道府県知事に登録をしなければなりません。全国通訳案内士として登録を受けた方は、「全国通訳案内士登録証」が交付されます。
都道府県知事登録については、居住する都道府県庁の担当課へ直接お問い合わせください。

全国通訳案内士試験

全国通訳案内士試験は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として毎年1回実施されます。
試験を行う言語、会場などにつきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。

地域通訳案内士とは

地域通訳案内士は、特定の地域内において、「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を業とする。」とされています。
地域通訳案内士は、特定の地域において、その固有の歴史・地理・文化等の現地情報に精通した者であり、各自治体が行う研修受講を通じて「地域通訳案内士」として登録を受けた方々になります。

地域通訳案内士になるには

既に地域通訳案内士制度を導入している地域においては、募集時期、方法等が各地域によって異なりますので、各自治体にお尋ねください。
また、地域通訳案内士制度を導入していない地域にあっては、各自治体が「地域通訳案内士育成等計画」を定め、観光庁長官の同意が必要になります。その計画に記載された研修を受講することにより、地域通訳案内士として登録を受けることが可能になります。また、地域通訳案内士として登録を受けた方は「地域通訳案内士登録証」が交付されます。
※地域通訳案内士育成等計画は「地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針」に基づき作成する必要があります。

全国通訳案内士の方へ

[1]観光庁研修の受講について
平成30年度の全国通訳案内士試験から、筆記試験に新たに「通訳案内の実務」に係る科目が追加されます。
平成29年度までに資格を取得した全国通訳案内士に対しては、「通訳案内の実務」に関する知識を補うため、観光庁が経過措置の研修「観光庁研修」を実施いたします。(平成31年度末までを予定)

観光庁研修の詳細についてはこちらをご覧ください。

現在、観光庁研修で使用しているテキストについては、下記添付資料をご覧ください。
本テキストの利用については下記添付資料「観光庁研修テキストの利用に当たっての留意事項」を参照の上、適切に使用してください。
なお、観光庁研修の修了には研修受講のお申込みが必要となりますので、ご注意ください。

観光庁研修テキストの内容について、一部訂正、最新情報への更新を行いました。
平成30年4月17日以前にダウンロードしたテキストをご使用の方は「観光庁研修テキスト (第1版) 正誤表」をご参照ください。(平成30年4月18日掲載)
 [2]登録研修機関研修の受講について
全国通訳案内士には、旅程管理の実務や災害時の対応等の通訳案内士が実務において求められる知識について、登録研修機関が行う研修「登録研修機関研修」を5年ごとに受講することが義務づけられました。(平成32年度より順次開始予定)
全国通訳案内士が登録研修機関研修を受講しない場合、都道府県は当該通訳案内士の登録を取消すことができます。(取消しから2年間は、再登録することができません。)

登録研修機関研修は、観光庁長官から登録を受けた登録研修機関が実施いたします。
登録研修機関の登録があり次第、本ホームページでも随時ご案内をいたします。
研修比較表
[3]登録事項(氏名・住所等)の変更に係る手続きについて
氏名、住所等の登録事項に変更が生じた場合には、登録している各都道府県(他の都道府県へ転居した場合は、転居先の都道府県)の通訳案内士担当窓口に登録事項の変更届出を行う必要があります。(通訳案内士法第23条)
各都道府県において管理する全国通訳案内士の登録情報は皆様の連絡先を管理する唯一の情報となりますので、変更があった場合には必ず手続きをしていただきますよう、お願いいたします。

住民票の異動手続き等のみでは上記手続きが完了しないため、別途、手続きが必要となりますのでご注意ください。
なお、登録事項の変更に関する手続きに方法については、居住する都道府県庁の担当課へ直接お問い合わせください。

通訳案内士の資格をもたない方

全国通訳案内士や地域通訳案内士の資格をもたない方であっても、今般の法改正により、有償で通訳案内業務を行うことが可能になりますが、その場合、全国通訳案内士や地域通訳案内士、又はこれに類似する名称を使用することができません。
この「類似する名称」について以下の通り考え方を整理しましたので、参考にしてください。

登録研修機関について

全国通訳案内士に対して、旅程管理の実務や災害時対応等の通訳案内の実務に関する定期的な研修(登録研修機関研修)を行う団体として、観光庁長官から登録を受けた者になります。登録研修機関として登録を受けるためには、観光庁への申請が必要となります。登録研修機関として登録を受けた場合には、随時お知らせをいたします。

【登録研修機関の業務・登録説明会資料について】
平成30年2月21日(水)、3月2日(金)に登録研修機関になることを希望する方向けに、説明会を実施しました。
当日の資料は以下の通りです。
 

通訳案内士登録情報検索サービスについて

観光庁では、通訳案内士の皆様の情報発信の場を設けることを目的とした、通訳案内士登録情報検索サービスを平成30年1月より本格稼動しております。
このサービスでは、通訳案内士として登録された皆様が、希望により旅行会社等に対して、自己PRや得意分野などの情報発信が可能になるとともに、旅行会社等においても、訪日旅行者のニーズに合わせた通訳案内士の検索が可能になります。

【閲覧対象者】
[1]旅行業者(第1種・第2種・第3種・地域限定・旅行業者代理業)
[2]旅行サービス手配業者(ランドオペレーター)
[3]旅館業法に基づくホテル及び旅館
[4]労働者派遣法・職業安定法に基づく通訳案内士派遣業者
[5]日本版DMO登録団体
※上記[1]~[5]のうち、閲覧申請を観光庁に行い、承認された者が通訳案内士の公開を希望する情報を閲覧できる。
※自治体に対しては、災害時などに通訳案内士の手配が必要な場合に備えて、別途閲覧権限を付与。

通訳案内士登録情報検索サービスについて(通訳案内士の皆様向け)

平成29年3月に、こちらのサービスより事前の調査で公開を希望された方に対し、ご案内メールを送信させていただきました。 ご案内メールは観光庁のメールアドレスからではございませんが、当サービスから送信したものに間違いございません。

公開を希望された方のうち、平成29年3月29日時点でメールが届いていない方は、申請していただいたメールアドレスが間違っていたり、迷惑メールとして処理されている可能性がございますので、登録されている自治体までお問い合わせいただき、正しいメールアドレスが登録されているか、ご確認ください。

当サービスの詳しい操作方法については、ウェブ操作マニュアルをご参照ください。また、頻度の高いお問い合わせ内容については「よくあるご質問」として取りまとめておりますので、操作にご不明な点があれば、まずこちらをご確認ください。 なお、各通訳案内士の公開状況確認、登録情報(氏名・住所等)の変更や登録番号・登録したメールアドレスの確認については、登録された自治体の窓口までご確認いただきますよう、お願いいたします。
※ご自身の情報について、公開を希望されない場合は手続きをいただく必要はございません。

通訳案内士登録情報検索サービスについて(旅行会社等閲覧対象者の皆様向け)

上記閲覧対象者のうち、当サービスを利用して公開を希望する通訳案内士の情報を閲覧したい旅行会社等に対して、平成30年1月4日より閲覧申請を受け付けます。申請方法や添付書類につきましては下記申請要領をご覧下さい。
また、当サービスを利用するためには以下の利用規約に同意する必要があります。

通訳案内士関係法令集

通訳案内士に関する法令、通達等については、こちらをご確認下さい。


 

通訳案内士に関する取り組み

ここではこれまで行ってきた会議や事業について、紹介しております。 詳しくは下記リンク先のページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課 観光人材政策室
TEL: 03-5253-8367 FAX:03-5253-8930
E-mail:hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp