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第5回 工法評価選定会議 資料3 浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】〔資料3-4〕

3-3.ヒアリング結果(係留系)

係留系の安全性について
どの波向きが係留系にとって最も危険(検討として安全側)か確認した上で行うべきか否か。
多摩川河口部における水中係留方式について

詳細設計時には、縦係留系の波浪条件の見直し、風向別の風荷重(抗力及びモーメント)を詳細に検討すべきである。(上田)
滑走路軸方向の北及び南からの荷重設定を除けば、係留系は厳しい条件の組合せでチェックしており、考え方はほぼ妥当。(関田)

多摩川河口部における水中係留方式については、委員より特に課題の指摘はなかった。

係留設計等における適切な外力の与え方と検討方法について
波浪、風、潮流、洪水流等の重ね合わせの考え方について
高潮、津波等の静的外力としての取扱の妥当性について

最大のものが同時刻に起こるとして検討しているので、十分ではないか。(影本、関田)
長周期波の影響については、周期をT=2分、1分、30秒というように変えて、湾口から湾内への回折シミュレーションを行い、それにより平石のスペクトルを設定し、感度分析を行ってはどうか。(関田)
津波に対する動的解析について、工法の成立性の判断としては現段階までの検討でよいと思うが、算定における精度については、実施に至るまでに検討しておく必要がある。(高山)
長周期波がどの程度入ってくるか現地観測を行い、どの程度の波高、周期の長周期波が入ってくるか、押さえておく必要がある。(高山)
長周期波の影響が大きいような場合には、観測が必要であるが、今回は長周期波の影響は小さく観測は必要ない。(影本)
東京湾をモデル化して計算すればよいので、現段階ではうねりや長周期成分の観測は要らない。(関田)
波、風の方向分力の全体像を見てみないと、現在の検討が本当にクリティカルな条件となっているか、一概に判断できない。(上田)

係留設計における変動波漂流力の考え方について
変動波漂流力低減手法の妥当性について

今回提案されている変動波漂流力の算定方法は、これまでに多くの実験結果との比較によりその有効性が確認されている理論式を展開したものである。箱型浮体については、1,000m浮体の実証実験で確認している。(影本)
ある程度の縮尺で多方向波による実験を実施して、計算法が妥当か検証する等、厳密に検証した方が良い。(高山)
変動漂流力について、実証実験で検証しようとする事項について、実証実験において適切にモデル化されているかが重要である。(上田)



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