４．安全・確実な施工　 （１）工事中の安全対策がとられること    　平時において万全の安全対策がとられることはもとより、異常気象時の安全確保について、以下のとおり検討した。 　桟橋工法及び埋立・桟橋組合せ工法においては、異常現象(台風、地震、高波等)時の対応計画を作成し、安全対策を図ることとしており、港湾工事安全施工指針に基づいた安全対策となっている。 一方、浮体工法においては、主な施工段階での係留系の安定計算が実施されており、安全性が確認されている。 （２）安全・確実な施工が可能であること ジャケットや浮体ユニットの安全・確実な曳航が可能か、万一の事故・災害が生じた場合の対応は可能か    　桟橋工法及び埋立・桟橋組合せ工法においては、ジャケットの運搬は、曳航用の台船により行われ、安全・確実な曳航が可能であると考えられるが、個々のジャケットの曳航に際しては、個別の航行安全対策の検討・計画が必要である。 　一方、浮体工法の曳航計画については、日本海事検定協会のコンサルティングを受けている。同協会に対しヒアリングを実施したところ、提案されている曳航計画は、現段階における基本計画としては妥当であるとの結果が得られた。なお、個々の浮体の曳航に際しては、別途、個別の航行安全対策の検討・計画が必要であるとの見解が示された。 安全・確実な洋上接合が可能か    　浮体工法の洋上接合における引き寄せ作業について、作業の初日の日中１時間以上について風速7ｍ/s以下の条件が必要であるが、横須賀の実証実験浮体の公開実験を踏まえ、引き寄せ作業は１時間以内で可能との説明があった。