短期給付事業

組合員と被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害などに対して、医療の給付や各種給付金の支給を行う。

長期給付事業

組合員の退職、障害、死亡に対して年金の給付を行う。

福祉事業

人間ドック助成事業、貸付事業、貯金事業、その他健康保持増進事業等を行う。

保健給付

組合員とその家族（被扶養者）の病気、負傷、出産、死亡などに対して行われる給付

休業給付

組合員が病気、負傷、出産、育児、介護などで欠勤し、報酬が支給されないときに行われる給付

災害給付

組合員が災害に遭い死亡したり、住居、家財に損害を受けたとき、

また被扶養者が災害で死亡したときに行われる給付

保健事業

疾病の早期発見、早期治療のために組合員と被扶養者を対象に行っている

人間ドックの助成や永年勤続記念品交付事業や

その他旅行宿泊の割引利用等ができる一般福利厚生事業を外部業者へ委託して実施

貸付事業

組合員が生活していくうえで緊急に資金を必要とする場合や、

自己の居住する住宅を新築、購入する場合など、その使途に応じて貸付けを実施

貯金事業

給与や期末手当等からの直接積立が可能な共済積立貯金や団体積立年金保険の制度を実施

年次休暇

休息、娯楽、能力啓発等その利用目的のいかんにかかわらず保障される無因性の有給の休暇です。

（いわゆる有給休暇です）年次休暇の付与日数は原則として１年毎に２０日とされています。

年次休暇は、１日、半日又は１時間を単位とすることができます。また、残日数は２０日を限度として

翌年に繰り越すことができます。新規採用者の付与日数は以下のとおりとなります。

（４月１日付採用者：１５日／８月１日付採用者：８日／１２月１日付採用者：２日）

国土交通省職員の年間取得平均日数は１１.９日（平成２９年度実績）となっており、平成３２年までに

年間取得平均日数１５日以上（本省は１２日以上）を目標に様々な取り組みを行っています。

病気休暇

負傷又は疾病のために勤務できない職員に対し、その療養のために必要と認められる最小限度の期間、

その治療に専念させる目的で、勤務することを免除する制度であり、

必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として付与されます。

取得日数により期末・勤勉手当や昇給、昇格等に影響することがあります。

特別休暇

特別休暇は、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として

人事院規則で定められています。

介護休暇

介護休暇は、職員が負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当で認められる場合における休暇です。

深夜勤務及び時間外勤務の制限

申し出により、深夜勤務及や時間外勤務をしないことができます。

健康診査等のための職務専念義務の免除（有給）

保健指導や健康診査を受けるため、勤務しないことができます。

業務軽減等

出張の制限や夜勤から日勤への変更など、業務を軽減したり、他の軽易な業務に就くことができます。

休息・補食のための職務専念義務の免除（有給）

職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、適宜休息したり、

補食するために勤務しないことができます。

通勤緩和（有給）

職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に

影響があると認められるときは、勤務時間の始め又は終わりに１日を通じて１時間を超えない範囲内で勤務しないことができます。

休憩時間の短縮

職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると

認められるときは、休憩時間を短縮（６０分の場合は３０分又は４５分に、４５分の場合は３０分）することができます。