航空

航空イノベーション推進官民連絡会

 インバウンドの増大をはじめとする航空需要の拡大、空港間競争の激化、セキュリティを巡る脅威、生産年齢人口減少に伴う人手不足など、我が国の航空輸送を巡る課題へ対応しつつ、利用者目線で世界最高水準の旅客サービスを実現するため、官民関係者の協調と気運醸成を図るとともに、国内外の最新動向や国内各空港別・技術別の進捗状況の共有を通じ、自動化・ロボット、バイオメトリクス、AI、IoT、ビッグデータなど先端技術・システムの活用による我が国航空輸送産業におけるイノベーションの推進を図ることを目的として、平成30年1月30日に、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催しました。

第1回(平成30年1月30日)

 第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」では、[1]FAST TRAVELの推進、[2]地上支援業務の省力化・自動化について、以下の点について、官民連携して取り組むことを確認し、今後は、官民一丸となって航空イノベーションの推進に向けて取り組んでいきます。

[1]FAST TRAVELの推進
 ・今後、推進に着手する空港において、「FAST TRAVEL推進WG」(空港会社等を中心に、エアライン、航空局、CIQ官署等の関係者が参画)を設置。
 ・空港ごとに、目標の共有や先進機器・システムの導入に向けた調整等を実施。

[2]地上支援業務の省力化・自動化
 ・航空局、エアライン、空港会社等により、現時点で見込まれる先端技術の実装に向けた「ロードマップ」を策定。
 ・「ロードマップ」に基づき、官民協調による実証実験等を展開。

(連絡会資料)

(1)航空イノベーションの推進について  (航空局総務課政策企画調査室)
(2)FAST  TRAVELの推進について
  ・世界における先進事例  (国際航空運送協会(IATA))
  ・我が国における取組例  (成田国際空港株式会社)  (関西エアポート株式会社) 
  ・技術開発企業における取組  (日本電気株式会社)   (SITA)
  ・保安検査及び出入国手続きにおける取組  (航空局安全部安全企画課航空保安対策室)  (法務省入国管理局総務課)
     ・FAST  TRAVELの推進  (航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課)
(3)地上支援業務の省力化・自動化について
  ・航空会社における取組  (全日本空輸株式会社)  (ジェットスター・ジャパン株式会社)
  ・技術開発企業における取組  (新明和工業株式会社)  (アビコム・ジャパン株式会社)  
     ・世界の技術紹介、官民ロードマップ、実証実験の進め方 (航空局航空ネットワーク部空港技術課)

お問い合わせ先

国土交通省航空局総務課政策企画調査室長尾、福澤
電話 :03-5253-8111(内線48153、48194)
直通 :03-5253-8695
ファックス :03-5253-1656

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