第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」では、[1]FAST TRAVELの推進、[2]地上支援業務の省力化・自動化について、以下の点について、官民連携して取り組むことを確認しました。
[1]FAST TRAVELの推進
・今後、推進に着手する空港において、「FAST TRAVEL推進WG」(空港会社等を中心に、エアライン、航空局、CIQ官署等の関係者が参画)を設置。
・空港ごとに、目標の共有や先進機器・システムの導入に向けた調整等を実施。
[2]地上支援業務の省力化・自動化
・航空局、エアライン、空港会社等により、現時点で見込まれる先端技術の実装に向けた「ロードマップ」を策定。
・「ロードマップ」に基づき、官民協調による実証実験等を展開。
(1)航空イノベーションの推進について (航空局総務課政策企画調査室)
(2)FAST TRAVELの推進について
・世界における先進事例 (国際航空運送協会(IATA))
・我が国における取組例 (成田国際空港株式会社) (関西エアポート株式会社)
・技術開発企業における取組 (日本電気株式会社) (SITA)
・保安検査及び出入国手続きにおける取組 (航空局安全部安全企画課航空保安対策室) (法務省入国管理局総務課)
・FAST TRAVELの推進 (航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課)
(3)地上支援業務の省力化・自動化について
・航空会社における取組 (全日本空輸株式会社) (ジェットスター・ジャパン株式会社)
・技術開発企業における取組 (新明和工業株式会社) (アビコム・ジャパン株式会社)
・世界の技術紹介、官民ロードマップ、実証実験の進め方 (航空局航空ネットワーク部空港技術課)