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高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査

調査結果

問4 「情報の地域格差が存在する」という見方について

「情報の地域格差が存在するという見方は正しい」とする回答が全体の約8割を占める。その中でも、「当団体でも地域格差を実感する」との回答が44.4%と最も多く、「一般論としては正しいが実感はない」との回答は34.9%である。一方、「こうした見方は正しくない」とする回答は5.0%にとどまっている。
地方公共団体の属性別にみると、情報の地域格差を最も実感しているのは都道府県である。次いで人口10万人未満の市や町村において、情報の地域格差を実感する割合が高い。

問4 現在の我が国には、地域によっては当該地域の情報を全国に発信するのが困難であったり、また、施策決定等の際に必要とする重要な情報が入手しにくいなどのいわゆる「情報の地域格差」が存在するという見方があります。貴団体の現状も踏まえ、こうした見方についてどのようにお考えになりますか。お考えに最も近い番号を一つだけ回答欄に記入してください

図4
グラフ。
全体(総数1807):こうした見方は正しく、当団体でも情報の地域格差を実感することが多々ある44.4%、こうした見方は一般論としては正しいが、当団体では情報の地域格差を実感することはあまりない34.9%、こうした見方は正しくない5.0%、何とも言えない/分からない13.2%、その他2.0%、無回答0.6%。
都道府県(総数39):こうした見方は正しく、当団体でも情報の地域格差を実感することが多々ある59.0%、こうした見方は一般論としては正しいが、当団体では情報の地域格差を実感することはあまりない17.9%、こうした見方は正しくない5.1%、何とも言えない/分からない7.7%、その他10.3%。
政令指定都市・県庁所在都市(総数37):こうした見方は正しく、当団体でも情報の地域格差を実感することが多々ある32.4%、こうした見方は一般論としては正しいが、当団体では情報の地域格差を実感することはあまりない64.9%、こうした見方は正しくない2.7%。
その他の市(人口10万人以上)(総数121):こうした見方は正しく、当団体でも情報の地域格差を実感することが多々ある30.6%、こうした見方は一般論としては正しいが、当団体では情報の地域格差を実感することはあまりない56.2%、こうした見方は正しくない5.0%、何とも言えない/分からない5.0%、その他3.3%。
その他の市(人口10万人未満)(総数303):こうした見方は正しく、当団体でも情報の地域格差を実感することが多々ある46.9%、こうした見方は一般論としては正しいが、当団体では情報の地域格差を実感することはあまりない31.7%、こうした見方は正しくない5.0%、何とも言えない/分からない14.5%、その他2.0%。
町村(総数1264):こうした見方は正しく、当団体でも情報の地域格差を実感することが多々ある45.3%、こうした見方は一般論としては正しいが、当団体では情報の地域格差を実感することはあまりない33.3%、こうした見方は正しくない5.0%、何とも言えない/分からない13.9%、その他1.7%、無回答0.8%。

問3

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