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高度情報化時代における企業立地の動向等に関するアンケート調査

調査結果

問5 IT化と首都機能移転を有効に連携させることにより考えられる相乗効果の可能性

IT化と首都機能移転の連携による相乗効果について「可能性が大きい」又は「可能性がある」と回答した割合は、いずれも6〜7割を占めており、その中でも特に「災害対応力の強化について可能性が大きい又は可能性がある」との回答が77.5%、「東京一極集中の是正について可能性が大きい又は可能性がある」との回答の割合が76.6%と高い。

問5 将来(概ね10数年後)、国会を中心とする首都機能が東京圏外の地域に移転した場合、IT化と首都機能移転を有効に連携させることで、様々な相乗効果が生み出される可能性があるのではないかと考えられます。 以下の可能性について、どのようにお考えになりますか。それぞれに対する期待の程度に応じて回答欄の該当するところに○印を記入してください。

図5
グラフ。首都機能移転とIT化の連携により、国会、中央省庁等の情報環境や執務環境が抜本的に変化するため、国政改革(電子民主主義の実現等)が進される可能性がある(総数368):可能性が大きい11.4%、可能性がある53.8%、可能性は少ない25.0%、可能性はない2.7%、わからない4.9%、無回答2.2%。
首都機能移転とIT化の連携により、東京圏以外に新しい情報発信の拠点が形成されることから、東京一極集中が是正される可能性がある(総数368):可能性が大きい21.5%、可能性がある56.0%、可能性は少ない16.0%、可能性はない2.7%、わからない1.6%、無回答2.2%。
首都機能移転とIT化の連携により、全国的な情報通信網の多重化やリスク分散が図られることから、我が国の災害対応力が強化される可能性がある(総数368):可能性が大きい22.3%、可能性がある54.3%、可能性は少ない12.5%、可能性はない2.4%、わからない6.0%、無回答2.4%。
首都機能の移転先新都市が様々な面でITのモデル都市となることから、全国のIT化が一段と促進される可能性がある(総数368):可能性が大きい14.1%、可能性がある59.8%、可能性は少ない14.4%、可能性はない0.8%、わからない7.6%、無回答3.3%。

問4

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