「ＩＴ（情報技術）を活用した首都機能＊注１都市の在り方に関する検討会」（委員長 相磯秀夫東京工科大学学長、以下「検討会」という。）は、1999年12月の国会等移転審議会答申における指摘＊注２を踏まえ、抜本的に電子ネットワーク化された首都機能都市のイメージを描くとともに、高度情報化時代における首都機能移転の意義・効果を再整理することを目的として検討を行ってきた。
平成12年9月から11月にかけての3回にわたる検討会の開催及び高度情報化時代における企業の立地・地域づくり等に関するアンケート調査（平成12年9月実施）を経て、平成12年12月に検討会としての中間提言をとりまとめたところ、多くの方々から提言に対するご意見を頂戴した。これらのご意見を踏まえて、この度、上記検討課題について、検討会の最終提言をまとめたので、公表することとする。
この問題については、情報技術の高度化と社会への浸透が今後とも急速に進むものと見込まれることから、引き続き多くの方の参加を得て議論を深め、首都機能移転の意義・効果及び首都機能都市の在り方を探っていくべきであると考える。本提言がその一助となることを願う。
注１： 国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものをいう。
注２： 1999年12月に首都機能の移転先候補地の答申を行った国会等移転審議会では、首都機能の移転先となる新都市の在り方について、情報化の観点から次の点に特に留意するよう特段の配慮を望んでいる。
新都市は、情報化時代にふさわしく、最先端の情報技術を最初から備えた都市として整備し、新しい横断的な情報ネットワークシステムを構築することにより、首都機能を担う各機関の業務の在り方を抜本的に改善し、政策立案機能の向上、行政組織の効率化、政、官、民の新たな関係の構築等を大きく前進させること、また、我が国の災害対応力を強化させるとともに、新都市が国際的にも情報ネットワークシステムにおける重要な核となり、世界的な知的活動や様々な情報の交流拠点となることが期待される。