平成13年3月9日
「IT(情報技術)を活用した首都機能都市の在り方に関する検討会」(委員長 相磯秀夫東京工科大学学長)は、この度、最終提言をとりまとめた。
同検討会は、情報、都市計画など10名の専門家から成り、昨年9月以降4回の会合を開催して検討を重ねてきた。この間、昨年12月にはIT化と首都機能移転の関係を論じた中間提言を公表し、その後国民各層から寄せられた187通の意見に基づく考察を経て、最終提言のとりまとめに至った。
最終提言においては、時代の潮流であるIT化と国家百年の大計である首都機能移転の関係についてさらなる議論の発展を求めるとともに、今後の論点として「長期的に我が国に定着する将来のIT社会の姿とともに首都機能移転を論じるべき」、「情報空間に偏重した姿ではなく生身の感動を与える都市像を提示すべき」といった点を提起した。
(注)中間提言の内容は、「提言」の2.から5.に該当する。
(注)最終提言の要旨はこちら
委員長 | 相磯 秀夫 | 東京工科大学学長 |
会津 泉 | (株)アジアネットワーク研究所代表 | |
井原 健雄 | 香川大学教授 | |
大野 新 | (株)富士通総研常務取締役 | |
北原 保之 | AOLジャパン(株)常務取締役 | |
清原 慶子 | 東京工科大学教授 | |
楠本 洋二 | (株)EX都市研究所代表取締役 | |
副委員長 | 寺島 実郎 | (株)三井物産戦略研究所長 |
原島 博 | 東京大学教授 | |
藤田 俊一 | 日経パソコン編集長 |