本日より、官民連携主体による地域づくり推進事業の募集を下記のとおり開始します。

記

今後の地域の活性化施策においては、従来型の行政支援策が抱える「官」の「縦割り」、「横割り」の制約や「民」の政策決定過程への関与の弱さを克服し、地域の「官」と「民」がそれぞれの異なる役割を補完し、互いに連携して地域固有の資源を活かしつつ、自発的に地域の活性化を進めることが必要です。そのためには、国と地方が目標を共有し、対等なパートナーシップの下で連携して地域の活性化を図れるよう、地域の官民からなる連携主体（「官民連携主体」）が、地域の特性及び状況変化に応じた「アイディア（知恵）」を地域戦略として結実させ、その実現を促すための環境を整備することが必要となります。

 以上のような背景から、本事業では「官民連携主体」が地域戦略の策定段階（シンク）から実施（ドゥ）に至るまで一貫して関与することができるよう、国による支援体制の構築を行う上で参考となると認められる「官民連携主体」の活動を支援し、その活動過程の分析から「官民連携主体」が組織として地域戦略の策定・実施を担っていくにあたり、どのようなガバナンスを備え、また「官民連携主体」の活動を国としてフォローしていく上ではどのような観点が重要になるか等を明らかにすることを目的としています。

 また、平成２３年度は地域戦略の策定段階（シンク）を主な検証事項として事業を募集しましたが、本年度は、地域戦略の実施（ドゥ）の段階を主に検証することとしています。

（１）募集期間

　　 平成24年5月28日（月）から平成24年6月18日（月）17:00まで

（２）応募主体

　　 応募主体につきましては、別紙募集要領「２．事業に関する方針（２）応募主体」を参照してください。

　　
　募集要領
　様式１
　様式２