広域ブロック自立施策等推進調査費は、平成21年度をもって廃止されました。
広域ブロック自立施策等推進調査費は、地域の主体性や地域からの発案を重視し、広域ブロックの自立的な発展に資する国土づくり、地域づくりに関する施策等を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加のもとに行うことにより、国と地方の連携の効果的な推進及び地域の独自性を最大限に活かした国土の利用、開発及び保全に関する政策の実現に資することを目的としています。
広域地方計画に基づき官民の多様な主体が協働して取り組む広域施策の構想具体化等を図るため、関係各府省、地方公共団体、民間経済団体等の連携のもと実施される調査等であって、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策の総合的かつ円滑な推進に資するものです。
・地域施策創発調査
地方公共団体等から発案された地域づくりの推進に資する調査等であって、一定の地域における地方公共団体等の主体性及び幅広い連携と国の迅速かつ機動的な支援又は参加により、地域の活力の向上、地域の活性化の総合的かつ円滑な推進に資するものです。
・特定課題調査
地域の活力向上等に関する新たな国家的な課題等への対応などについて関係府省等が連携して行う調査等であって、国土づくりに関する施策の総合的かつ円滑な推進に資するものです。
広域ブロック自立施策等推進調査費 概要
広域ブロック自立施策推進調査の想定する活用例
地域活力創発等調査(うち、地域施策創発調査)の実施事例
広域ブロック自立施策等推進調査費取扱要領
広域ブロック自立施策等推進調査費取扱要領実施細則
広域ブロック自立施策等推進調査費の要求(要望)方法及び留意すべき事項について(平成21年度版)
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