国際

APEC観光大臣会合

概要

　ＡＰＥＣ観光大臣会合は、ＡＰＥＣ域内の観光交流促進等の政策課題について、ＡＰＥＣ加盟エコノミーの大臣レベルで議論する会合です。１９９９年５月の第１４回ＡＰＥＣ観光ワーキンググループ会合において、韓国が大臣会合の開催を提案し、２０００年７月に韓国・ソウルにて第１回会合が開催されました。最近では２００８年４月にペルー・リマにて第５回会合が開催され、２０１０年９月には日本・奈良にて第６回会合が開催される予定です。
 
（参加国）
ＡＰＥＣ加盟２１カ国・地域の観光担当大臣
ＡＳＥＡＮ７ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシア

会議開催状況

第１回会合（２０００年７月、韓国・ソウル）　
　観光を通じてＡＰＥＣ加盟エコノミーの経済的、文化的、社会的及び環境的安寧を改善するためのコミットメントを集約した「ＡＰＥＣ観光憲章に関するソウル宣言」が採択されました。
 
観光憲章における４つの政策目標：
○観光に関するビジネスや投資における障害の除去
○ＡＰＥＣ域内における交流の促進、観光に係る消費及びサービス需要の促進
○持続的に発展可能な観光開発
○経済的、社会的な発展のための核としての観光
 
 
第２回会合（２００２年７月、メキシコ・マンサニージョ）
　第１回大臣会合で合意された、域内の観光交流促進、観光産業や投資における障害の除去、持続的に発展可能な観光開発などの政策目標に関連して、各エコノミーが進渉状況の報告を行うとともに、今後ＡＰＥＣとして新規に取り組むべき事項が「マンサニージョ宣言」として採択されました。
 
新たに取り組むべき主な事項：
・旅行者の安全確保
・中小企業の能力向上　
・観光分野における投資の奨励
 
 
第３回会合（２００４年１０月、チリ・プンタアレナス）　
　ＡＰＥＣとして取り組むべき事項として、安全性及びセキュリティについて改めて言及がなされるとともに、官民連携の推進などより多様な取組みを進めるべきとする「ＡＰＥＣ地域における観光に関するパタゴニア宣言」が採択されました。
 
観光憲章の早期実現のための取り組むべき主な事項：
・安全性及びセキュリティ
・官民連携推進
・「ニッチ（すきま）商品」の開発（スポーツ観光、健康に着目した観光等）
 
 
第４回会合（２００６年１０月、ベトナム・ホイアン）
　「共栄のためのＡＰＥＣ観光協力の推進」をテーマに討議が行われ、「ホイアン宣言」が採択されました。また、２０１０年に開催が予定されている観光大臣会合について、日本がホストすることを提案いたしました。
 
観光協力をより一層強化するための主な優先事項：
・ＡＰＥＣ観光フェア、ＡＰＥＣ観光投資フォーラムの開催の推奨
・更なる観光振興につながるツアーパッケージ等の検討
・青少年の交流および姉妹都市協力のための共同活動の強化
 
 
第５回会合（２００８年４月、ペルー・リマ）
　地域社会に貢献し、所得と雇用を生み、かつ、環境の保全および保護を促進する「責任ある観光に向けて」をテーマに討議が行われ、「パチャカマク宣言」が採択されました。また、２０１０年の第６回観光大臣会合の日本開催が異論なく正式決定いたしました。
 
責任ある観光を広めるために取り組むべき主な事項：
・環境、社会および文化への悪影響の最小化
・地元住民の参加
・自然遺産および文化遺産の保全の保全と世界の多様性の維持への積極的な貢献
・観光客と受入側が相互に配慮し、尊重する文化の発展

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