海事

「登録確定事業者」になろうとする皆様の手続き

  • 登録確定事業者になろうとする方は、国土交通省に申請書を提出して下さい。
  • 提出にあたりましては、電子メールまたは郵送(ハードコピー)で受け付けますので、以下の提出書類一覧をご参照下さい。
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  • 【電子メールによる申請の場合】

  • 電子ファイルをメールに添付し、件名に『「輸出コンテナ総重量登録」申請』と入力の上、solas_container@mlit.go.jpあてにご提出下さい。電子メールによる申請の場合には、申請書への代表者等の押印又は署名は必要ございません。また、メールデータの容量が5MBを超える場合には、受信ができない場合がございますので、容量が大きいには分割して送信して下さい。
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  • 登録申請書 第e4号様式に必要事項を入力の上、Excelファイルのまま、電子メールに添付 第e4号様式 (Excel) 記載事項はガイドライン6.4を参照して下さい。
  • 法人番号はマイナンバー(13桁)です。
  • 登録の申請書の添付書類
  • (ガイドライン6.5参照)
  • 1. 定款及び登記事項証明書 コピー可
  • 9.を提出の場合、省略できます。
  • 2. 役員の氏名及び経歴を記載した書類 9.を提出の場合、省略できます。
    3. 方法1によりコンテナ総重量を確定させる業務に用いる計量器の名称、数量、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類 方法2の場合は省略できます。
    4. コンテナ総重量を確定させる業務を行う者の氏名を記載した書類 5.で確定業務に関する知識・経験を有する者であることを証明された全ての者の氏名
  • 9.を提出の場合、省略できます。
  • 5. コンテナ総重量を確定させる業務を行う者が、確定業務に関する知識・経験を有する者であることを証明する書類

  • (業務に関する教育・訓練を受けた記録の写し、代表者の宣誓書等)
  • 雛形2
  • (Word)
  • 雛形2は一例であり、この様式の限りではありません。
  • [9]を提出の場合、省略できます。
  • 6. コンテナ総重量を確定させる業務に係る業務実施手順書 手順書例 (Word) 業務手順書の記載内容についてはガイドライン6.6を参照して下さい。
    7. 次の許可等を得ている者にあっては、それを証明する書類の写し

  • ・港湾運送事業法によるコンテナ貨物の検量事業を行う者として国土交通大臣に許可された者
  • ・港湾運送事業法による一般港湾運送事業者のうち、海貨事業者として国土交通大臣に許可された者
  • ・荷送人等との契約に基づき重量を確定する貨物利用運送事業法による貨物利用運送事業を行う者として国土交通大臣の登録を受けた者又は許可された者(国土交通大臣により許可を受けたとみなされる者を含む)
  • 7.にあてはまる許可等を得ている場合のみ、添付して下さい。
    8. 港湾運送事業法等関係法令に抵触しないことを証明する書類

  • (港湾運送事業法及びその関係法令に抵触しない範囲内で、コンテナ総重量を確定させる業務を実施する旨の代表者の宣誓書)
  • 雛形3
  • (Word)
  • 雛形3は一例であり、この様式の限りではありません。
    9. 品質マネジメントシステム(ISO9001)取得していることを証する書類の写し 一部書類等を省略される方で、ISO9001認証を得ている場合のみ
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  • 【郵送(ハードコピー)による申請の場合】

  • 書類を同封の上、以下の宛先までご郵送ください。
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  • 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
  • 国土交通省海事局検査測度課 コンテナ総重量登録窓口 宛
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  • 登録申請書 第5号様式に必要事項を記入し、印刷 第5号様式 (Word) 記載事項はガイドライン6.4を参照して下さい。
  • 法人番号はマイナンバー(13桁)です。
  • 登録の申請書の添付書類
  • (ガイドライン6.5参照)
  • 1. 定款及び登記事項証明書 原本または原本証明された写し
  • 9.を提出の場合、省略できます。
  • 2. 役員の氏名及び経歴を記載した書類 9.を提出の場合、省略できます。
    3. 方法1によりコンテナ総重量を確定させる業務に用いる計量器の名称、数量、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類 方法2の場合は省略できます。
    4. コンテナ総重量を確定させる業務を行う者の氏名を記載した書類 5.で確定業務に関する知識・経験を有する者であることを証明された全ての者の氏名
  • 9.を提出の場合、省略できます。
  • 5. コンテナ総重量を確定させる業務を行う者が、確定業務に関する知識・経験を有する者であることを証明する書類

  • (業務に関する教育・訓練を受けた記録の写し、代表者の宣誓書等)
  • 雛形2
  • (Word)
  • 雛形2は一例であり、この様式の限りではありません。
  • 9.を提出の場合、省略できます。
  • 6. コンテナ総重量を確定させる業務に係る業務実施手順書 手順書例 (Word) 業務手順書の記載内容についてはガイドライン6.6を参照して下さい。
    7. 次の許可等を得ている者にあっては、それを証明する書類の写し

  • ・港湾運送事業法によるコンテナ貨物の検量事業を行う者として国土交通大臣に許可された者
  • ・港湾運送事業法による一般港湾運送事業者のうち、海貨事業者として国土交通大臣に許可された者
  • ・荷送人等との契約に基づき重量を確定する貨物利用運送事業法による貨物利用運送事業を行う者として国土交通大臣の登録を受けた者又は許可された者(国土交通大臣により許可を受けたとみなされる者を含む)
  • 7.にあてはまる許可等を得ている場合のみ、添付して下さい。
    8. 港湾運送事業法等関係法令に抵触しないことを証明する書類

  • (港湾運送事業法及びその関係法令に抵触しない範囲内で、コンテナ総重量を確定させる業務を実施する旨の代表者の宣誓書)
  • 雛形3
  • (Word)
  • 雛形3は一例であり、この様式の限りではありません。
    9. 品質マネジメントシステム(ISO9001)取得していることを証する書類の写し 一部書類等を省略される方で、ISO9001認証を得ている場合のみ
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