水資源

地盤沈下防止等対策要綱地域について

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 地盤沈下とこれに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において、地盤沈下防止等対策要綱が決定されている。これらの要綱は、地下水の過剰採取の規制、代替水源の確保及び代替水の供給等を行い、地下水の保全を図るとともに、地盤沈下による災害の防止及び被害の復旧等、地域の実情に応じた総合的な対策をとることを目的としている。

地盤沈下防止等対策要綱地域

濃尾平野

 濃尾平野の地盤沈下は、昭和34年(1959年)の伊勢湾台風による被害を契機に特に注目されるようになり、その後ほぼ全域にわたって沈下が観測され、昭和47年から49年(1972年から1974年)にかけて最も沈下が進行した。昭和36年(1961年)以降48年間の累積沈下量は、三重県桑名市長島町において約1.6m に達している。最近は、地盤沈下が沈静化しているが、依然として沈下が進行している箇所が存在している。
 濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱は昭和60年(1985年)4月に決定されたが、平成6年度(1994年度)に目標年度を迎えたため平成7年(1995年)9月に一部改正された。同要綱では、対象地域を規制地域と観測地域に区分し、規制地域における地下水採取目標量を改正前と同じく年間2.7 億㎥と定めている。

  • 濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱対象地域及び累積沈下量

筑後・佐賀平野

 筑後・佐賀平野の地盤沈下は、昭和33年(1958年)の干ばつ時に生じた被害をきっかけとして注目されるようになり、その後も沈下が継続し、特に昭和42年(1967年)、昭和48年(1973年)、昭和53年(1978年)及び平成6年(1994年)の渇水時には大きく沈下し、昭和47年(1972年)以降36年間の累積沈下量は、佐賀県白石町において1m 以上に達している。最近は、地盤沈下が沈静化しているが、依然として沈下が進行している箇所が存在している。
 筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱は昭和60 年(1985 年)4月に決定されたが、平成6年度(1994年)に目標年度を迎えたため平成7年(1995年)9月に一部改正された。同要綱では、対象地域を規制地域と観測地域に区分し、規制地域の佐賀地区と白石地区における地下水採取目標量はそれぞれ改正前と同じく佐賀地区で年間600万㎥、白石地区で年間300万㎥と定めている。平成24年度(2012年度)の地下水採取量は、佐賀地区で年間約320万㎥、白石地区で年間約110万㎥となっている。

  • 筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱対象地域及び累積沈下量

関東平野北部

 関東平野北部の地盤沈下は、昭和30年代(1960年代前半)から埼玉県南部で著しくなり、その後、埼玉県北部、茨城県西部、千葉県北西部、群馬県南部及び栃木県南部の各地域に拡大していった。昭和36年(1961年)以降48年間の累積沈下量は、埼玉県越谷市において約1.8mに達しており、最近の5ヵ年(平成15 年~20年)では、茨城県西部、埼玉県北部で累加沈下量が大きくなっている。平成24 年度(2012年度)の年間最大沈下量は、茨城県八千代町の約2.3 ㎝であった。
 関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱は平成3年(1991年)11月に決定され、対象地域を保全地域と観測地域に区分し、保全地域の地下水採取目標量を年間4.8億㎥と定めている。同地域における平成24年度(2012年度)の地下水採取量は、年間約4.9億㎥となっており、目標量を上回っている状況にある。

  • 関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱対象地域及び累積沈下量

地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議

 地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省の考え方と取組について情報交換及び意見交換を行うとともに、施策相互の連携・協力の推進を図るため、地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議が行われています。
 この関係府省連絡会議において、概ね5年毎に地盤沈下防止等対策について評価検討が行われています。

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課
電話 : 03-5253-8111
直通 : 03-5253-8386
ファックス : 03-5253-1581

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