下水道

地震対策の推進

 下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設は他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が完了していません。
 国土交通省では、重要な施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進しています。
(下水道総合地震対策事業、応急復旧資機材整備等(効果促進事業))  

 

大規模地震時の影響及び既存施設の耐震化状況


下水道施設が被災した場合の重大な影響


下水道施設の耐震化状況(平成29年度末)
 
※1 重要な幹線等
a. 原則として流域幹線の管路
b. ポンプ場、処理場に直結する幹線管路
c. 河川・軌道等を横断する管路で地震被害によって二次災害を誘発するおそれのあるもの、
  及び復旧が極めて困難と予想される幹線管路
d. 被災時に重要な交通機能への障害を及ぼすおそれのある緊急輸送路等に埋設されている管路
e. 相当広範囲の排水区を受け持つ吐き口に直結する幹線管路
f. 防災拠点や避難所、又は地域防災対策上必要と定めた施設等から排水を受ける管路
g. その他、下水を流下収集させる機能面から見てシステムとして重要な管路

※2 下水処理場
 地震時においても下水処理機能のうち「揚水」・「沈殿」・「消毒」による最低限の機能が確保されている下水処理場



下水道のライフライン特性
  
イラスト3

 
 



 
 
 






総合的な対策の推進

イラスト5
 
 
 




















                  BCP:業務継続計画のイメージ
 

下水道BCPの策定・ブラッシュアップ

  ・下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)(7,378KB)PDF形式
  ・参考資料1~16(9,926KB)PDF形式
  ・巻末資料1 最低限の下水道BCP作成例(376KB)Word形式
  ・巻末資料2 必要な項目が網羅された下水道BCP作成例(1,123KB)Word形式
  ・下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)改訂について(839KB)PDF形式

   下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会
  http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000515.html

   地方公共団体における取組
  ・下水道BCPのブラッシュアップ(熊本県益城町)(97KB)PDF形式
  ・下水道BCPに基づく訓練の実施(熊本県益城町)(123KB)PDF形式

災害時のトイレ機能を確保するマンホールトイレ

整備効果

・管路の耐震化により、大規模地震時においても、下水道の流下機能を確保 セメント固化改良土で、下水道管路を埋め戻す耐震化を行った結果、新潟県中越沖地震においても被災なし

 
イラスト7
新潟県小千谷市
 
近年の大規模地震と被災事例
 
 

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