あなたのくらしのパートナー、国土交通省
災害は、自分や家族がどこで何をしているときに起きるかわかりません。自宅にいるとき、海辺にいるとき、山にいるとき、駅にいるとき、都会にショッピングにきているとき･･･。いつでもどこでも、安全・安心を確保し、命を守るためには、さまざまな準備が必要です。
特に、大規模な災害に対しては、住宅や駅の耐震化や「インフラ」を中心とした対策だけでなく、帰宅困難の対策や物流対策など「しくみづくり」も重要な課題となっています。
国土交通省は、東日本大震災からの教訓をふまえ、民間のみなさんとも協力をしながら、安全で安心な社会や地域づくりを進めていくために、さまざまな施策を展開しています。
いま住む家を、地震に強くする
東日本大震災では、地震や津波により、12万戸を超える住家が全壊しました。自宅での被災を最小限にし、災害後の生活を速やかに立ち上げるため、住宅の耐震化を推進しています。
帰宅困難者を支援する
東日本大震災により首都圏では帰宅困難者が約515万人（外出者の約3割）発生したと推計されています。この経験をふまえて、都心の鉄道駅や駅前オフィスビルなどにおいて、こうしたことが起こらないような「しくみづくり」をしています。
災害を未然に防止する
近年、集中豪雨等による水害・土砂災害が頻発しています。このような災害を未然に防止・軽減するための取り組みを進めています。
被災地への迅速な支援により被害を最小限にする
大災害が発生した際に、全国の地方整備局の専門家等より構成される緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災地の応急対応・復旧等に係る支援をしています。
支援物資の流通を確保する
東日本大震災では、全国各地からの支援物資が集中し、避難所への流れが一時的にとどこおりました。そこで、災害時に避難所に確実に支援物資が届くように民間物資拠点を全国で395カ所選定しました。
